安曇野市議会 2022-03-07
03月07日－06号
令和 ４年 ３月 定例会 令和４年安曇野市議会３月定例会議事日程（第６号） 令和４年３月７日（月曜日）午前１０時開議第１ 議案第５号
安曇野市個人情報保護条例の一部を改正する条例
安曇野市情報公開条例の一部改正 議案第６号 安曇野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第７号 安曇野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 議案第８号
安曇野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 議案第９号
安曇野市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例 議案第１０号
安曇野市ふるさとづくり基金条例を廃止する条例 議案第１１号
安曇野市重度心身障害者福祉金に関する条例の一部を改正する条例 議案第１２号
安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第２５号 令和４年度
安曇野市一般会計予算 議案第２６号 令和４年度
安曇野市国民健康保険特別会計予算 議案第２７号 令和４年度
安曇野市後期高齢者医療特別会計予算 議案第２８号 令和４年度
安曇野市介護保険特別会計予算 議案第２９号 令和４年度
安曇野市上川手山林財産区特別会計予算 議案第３０号 令和４年度
安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算 議案第３１号 令和４年度
安曇野市有明山林財産区特別会計予算 議案第３２号 令和４年度
安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算 議案第３３号 令和４年度
安曇野市穂高山林財産区特別会計予算 議案第３４号 令和４年度
安曇野市産業団地造成事業特別会計予算 議案第３５号 令和４年度
安曇野市有明荘特別会計予算 議案第３６号 令和４年度
安曇野市水道事業会計予算 議案第３７号 令和４年度
安曇野市下水道事業会計予算 議案第３８号 債権の放棄について（地方自治法第９６条第１項第１０号） 議案第３９号 公の施設の指定管理者の指定について（安曇野しゃくなげの湯） 議案第４０号 市道の廃止について 議案第４１号 市道の認定について 議案第４２号 安曇野市・松本市山林組合規約の変更について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 矢澤毅彦 ２番 中村芳朗 ３番 大竹啓正 ４番 増井裕壽 ５番 岡村典明 ６番 辻谷洋一 ７番 橋本裕二 ８番 臼井泰彦 ９番 小林陽子 １０番 松枝 功 １１番 竹内秀太郎 １２番 中村今朝子 １３番 林 孝彦 １４番 井出勝正 １５番 増田望三郎 １６番 猪狩久美子 １７番 召田義人 １８番 内川集雄 １９番 宮下明博 ２０番 小林純子 ２１番 一志信一郎 ２２番 平林 明欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 太田 寛 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 久保田剛生 政策部長 高嶋雅俊 財政部長 宮澤 修 市民生活 山田真一 福祉部長 矢口 泰 部長 保健医療 鳥羽 登 農林部長 赤澤哲也 部長 商工観光 都市建設 久田裕治 坪田浩昭 部長 部長 上下水道 堀内寅生 教育部長 平林洋一 部長 政策経営 総務課長 丸山一弘 丸山修一
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 細田昌伸 次長 青木規素 議事係長
山田なつ子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（平林明） 令和４年３月７日月曜日、３月定例会。 ただいまの出席議員数は22名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第６号により進めてまいります。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５号から議案第１２号及び議案第２５号から議案第４２号の質疑
○議長（平林明） 日程第１、議案第５号から議案第12号まで、議案第25号から議案第42号までの以上26件の議案を一括議題といたします。 ただいま一括議題といたしましたこの議案については、２月15日の本会議で提案説明が終了しております。 これより質疑に入ります。 議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、議案第９号について質疑を行います。 通告者は３名です。 最初に、18番、内川集雄議員、発言を許します。 内川議員。
◆１８番（内川集雄） 18番、内川集雄です。 議案第９号
安曇野市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例について、質疑をさせていただきます。 本条例を反対するものではありません。基本条例、この改正する条例の中の基本的施策から、まず１点目、多種多様な国籍や文化的背景、アイデンティティーを持った人々、外国人と日本人が慣れ親しんだ生活、また、日本人のアイデンティティーや日本文化といったものの構成自体が揺るがされる、また相入れない懸念があり、多文化共生が機能するかどうかお聞きします。 ２点目であります。多文化共生という概念から直近５年間を見ますと、日本人の人口は175万人減少し、外国人は84万人増えています。差し引き日本総人口94万人減少とされていますが、減少幅がこれでは、日本の人口が94万人減少という、この減少幅は少なく見えると私は思っております。多文化共生という概念で喧伝し、その先には日本社会へ包摂する外国人の移民があるのではないかと懸念があり、お聞きをするところであります。 ３番目です。安曇野市には平和都市宣言、平成24年12月15日に制定をされて、この解釈で可能な部分があると認識しますが、本条例の改正の本旨はどうなのか、ここに
安曇野市平和都市宣言、途中は略させていただきますけれども、健康で幸せな生活のためにみんなで支え合い、差別のない社会を私たちは願っています。これは平和であるためには心が豊かでなければなりません。人々が健康で生活することと相手を尊重し、思いやる心を持ち、差別のない社会をみんなで築いていくこと、思いを示していますから始まって、平和はいろいろあります。ですから、この辺のところを本市はどうなのか、併せてこの３点についてお聞きしてまいります。
○議長（平林明） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えさせていただきます。 まず、１点目です。日本文化と多文化共生社会につきましてであります。 文化的背景は国籍だけに起因するとは限りません。グローバル化が進展する中、一人一人の違いを認め合い、多様な違いを尊重し合う共生社会を目指さなくてはならないと考えています。外国人が来日した理由はもちろん一人一人違いがありますが、日本に憧れ、関心を持ち、日本の文化や日本語を学びたいとの思いで来日した外国人も少なくありません。条例の定義にもあるように、多様性を認め合い、一人一人の違いを認め合い、誰もがお互いに尊重しながら理念を共有し、責任を分かち合い、一体となって多様性を尊重する共生社会を実現することであって、文化的違いも尊重し合いながら共生社会を実現していくことを目指すものであります。日本に居住する外国人の皆様に、コミュニティーも含め、日本の文化を理解していただき、日本人と共有する施策が今後必要とは考えております。 なお、市国際交流協会では、過去に日本のお葬式の作法を外国籍市民に知ってもらおうという講座を開催しております。 続きまして、２点目でございます。外国人の移民についてであります。 残留資格は法律で定められており、この条例により変化があるとは考えておりません。当市の外国籍市民は令和４年２月１日時点で1,237人となっており、人口の約1.3％を占めております。ポストコロナ時代を見据えて多様性を生かしていくために、多文化共生のための取組を強化し、包括的に推進していく必要があると考えております。 ３点目であります。本条例の改正の本旨であります。 年齢、性別、国籍、障がいの有無等にかかわらず、多様性を認め合い、責任を分かち合い、自分らしく暮らせる地域社会づくりを目指していくため、令和５年度から令和９年度までを計画期間とする計画を策定するに当たり、条例改正案が必要と判断いたしました。平和都市宣言の理念に加えて多文化共生の具体的施策を検討するため、本改正案が可決されましたら、この条例に基づき、来年度新たに組織する安曇野市多様性を尊重し合う
共生社会づくり審議会を設置したいと考えております。審議会に提言いただき、
安曇野市共生社会づくり計画を来年度策定したく、その際には
パブリックコメントを実施したいと思っております。 以上であります。
○議長（平林明） 内川議員、よろしいですか。
◆１８番（内川集雄） よろしいです。了解です。
○議長（平林明） 次に、３番、大竹啓正議員、発言を許します。 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） ３番、大竹啓正でございます。 議案番号第９号
安曇野市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例について、確認のための質問をさせていただきたいと思います。 新聞発表によりますと、国籍や民族の違い、あらゆる分野の活動に参加できることなどをうたう、このようにありました。第３条３号の全ての人があらゆる分野の活動において共に参画し、第10条９号に外国人等の社会参画及び社会における活動を推進するための支援、あらゆる分野の活動、外国人等の社会参画という文言がございます。これは際限なくの意味合いか、主権を脅かす初動になりはしないかと危機を感ずる人々の不安の声が多く寄せられております。そこで、日本国籍以外の者に参政権までを容認する方向であるか、これをお伺いしたいと思います。
○議長（平林明） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えさせていただきます。 憲法第15条に国民固有の権利と明記されていることから、日本では外国人参政権については認められておりません。年齢、性別、国籍、障がいの有無等にかかわらず多様性を認め合い、責任を分かち合い、自分らしく暮らせる地域社会づくりを目指していくため、来年度、令和５年度から令和９年度までの計画期間とする計画を策定するに当たり、条例改正案が必要と判断したものであります。 また、総務省は、平成18年制定の地域における多
文化共生推進プランを昨年度改定いたしました。改正のポイントの一つとして、地域社会への外国人住民の積極的な参画と多様な担い手の確保があり、計画策定に当たっては、国のプランを踏まえて新たに設置する市議会の委員の意見を聞きまして策定したいと考えております。 以上であります。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） ありがとうございました。 その辺のところを明確にしておきたいと思いましたので、ありがとうございました。
○議長（平林明） よろしいですか。 続いて、13番、林 孝彦議員、発言を許します。 林議員。
◆１３番（林孝彦） 13番、林 孝彦です。 議案第９号
安曇野市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例に関して質疑を行います。 本条例は、条例名を
安曇野市男女共同参画推進条例から安曇野市多様性を尊重し合う
共生社会づくり条例に変更し、男女だけにとどまらず、国籍や民族の違い、性的指向、性自認、つまり性同一性に関することも含めた施策を推進するための改正を行うということです。 １、先月の令和４年２月10日の新聞報道で、突然人々は知ることになりました。市民の皆さんの関心は高いですが、ごく一部の関係者を除いて広く市民の皆さんから意見を聞いてはいませんし、市議会にも事前に説明はありませんでした。市民への
パブリックコメント、つまり意見公募もなく、この３月定例会に改正条例案を提出し、来月の令和４年４月１日の施行を目指すとのことです。広く市民の皆さんの意見に耳を傾け、時間をかけて慎重に検討し、よりよいものを策定するつもりはなかったのでしょうか。 ２、改正条例案では、男女共同参画に関することが元の条例から大幅に削られていますが、男女共同参画のことはどのように生かし、充実させていくのでしょうか。愛知県半田市では、半田市
男女共同参画推進条例と半田市多文化共生社会の推進に関する条例を併存させ、両者を充実させています。 ３、改正条例案には、基本とする推進施策の中に、ワーク・ライフ・バランスに係る取組の推進や
ドメスティックバイオレンス、性暴力、虐待等、あらゆる暴力の根絶が掲げられています。これらをどのように捉え、どういう方向に進めていくのでしょうか。 ４、改正条例案は、崇高な理念をうたった理念条例案であり、罰則もありませんし、具体的な推進施策にも言及していません。この改正条例を根拠条例としてどのような具体的な推進施策につなげていくつもりでしょうか。具体的に言えば、多文化共生推進計画、あるいは多
文化共生推進プランの策定や
パートナーシップ制度の策定などはどうでしょうか。 ５、改正条例案の第２条の用語の意義の中に障がいが含まれていません。障がいの定義は重要です。また、第10条の基本とする推進施策の中に障がいのことが掲げられていませんし、年齢のことも掲げられていません。年齢差別の解消は重要です。推進施策としてはどのように考えているのでしょうか。 ６、改正条例案では、安曇野市多様性を尊重し合う
共生社会づくり審議会を設置するということですが、審議会での調査及び審議には時間がかかります。これとは別に、市長が率先して速やかに施策を打ち出す方法は担保されているでしょうか。
○議長（平林明） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えさせていただきます。 まず、１つ目、市民への
パブリックコメントであります。
安曇野市パブリックコメント手続実施要綱第３条の対象となる事案により、
パブリックコメントは行いませんでした。１つ目としまして、この条例案は
男女共同参画推進審議会で審議され、また、関係団体とも十分協議を行ってきた条例案でございます。２つ目に、義務を課し、または権利を制限することを内容とする条例ではなく、罰則規定もございません。また、理念的条例であって基本的な制度を定める条例ではございません。これらによって、
パブリックコメントの手続は行いませんでした。 また、新たに組織する安曇野市多様性を尊重し合う
共生社会づくり審議会の提言をいただき、
安曇野市共生社会づくり計画を来年度策定したく、その際には
パブリックコメントを実施したいと考えております。 続いて、２点目です。男女共同参画についてであります。 今年度策定されました第５次長野県男女共同参画計画には、ＳＤＧｓで誓われている誰一人取り残さない社会の実現のために今ほど男女共同参画の視点が求められている時代はなく、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、ジェンダー平等とダイバーシティ、多様性の視点を取り込み、浸透させることが全ての人にとって生きやすい社会につながると記されております。当市でも多様な個人の力を認め合い、社会を変える力として生かし、活力ある社会、男女共同参画社会を形成するため、ジェンダー平等とダイバーシティ、多様性の視点をあらゆる分野に取り込み、浸透させていく必要があると考えています。次期計画では男女共同参画計画の目標や課題を引き継ぎつつ、男女共同参画、多文化共生に係る新たな指標や具体策を盛り込み、全庁的な推進体制の下、対応に当たりたいと考えております。 続いて、３点目であります。ワーク・ライフ・バランス、また、ＤＶ等暴力根絶についてであります。 まず、ワーク・ライフ・バランスにつきましては、市内企業の男女共同参画に関する意識、実態の把握のため、昨年度末に市内事業者1,000か所を対象にアンケート調査を行いました。結果は４月頃公表し、市内のワーク・ライフ・バランスの取組を進めるための啓発に活用するとともに、次期計画に反映したいと考えております。セミナー等イベントの開催を通じてワーク・ライフ・バランスの考え方の普及を図ります。 ＤＶ等暴力の根絶につきましては、広報紙「湧愛」やパネル展示等を通じて暴力の根絶に関する啓発、情報提供を行ってきました。パワーハラスメント、
セクシャルハラスメント等、職場におけるハラスメント防止の取組を尋ねる質問を事業者アンケートに盛り込み、実態の把握に向けて取り組んでいます。女性、子供、性的マイノリティ、外国人といった弱い立場の人に対して暴力が発生しやすいという現状があります。男女が共に働きやすい職場づくりに向け、先進的に取り組んでいる市内事業者の表彰制度の導入についても今後検討していきたいと考えております。 続いて、４点目であります。どのような推進施策につながるかでございます。 本改正案が可決されましたら、この条例に基づき、来年度新たに組織する安曇野市多様性を尊重し合う
共生社会づくり審議会を設置いたします。本改正案第10条の推進施策の基本的施策を９項目掲げています。基本的施策をどのように推進していくかについては、審議会で協議し、
安曇野市共生社会づくり計画に盛り込んでいきたいと考えています。 ５点目であります。障がい、年齢、差別の解消のための推進施策についてであります。 障がいという言葉は、昭和45年公布の障害者基本法第２条第１項で障がい者が定義されているなど、年齢、国籍という言葉と同様、既に認知されていると判断したため、用語の定義には盛り込みませんでした。組織改編で障がい者支援課を新設し、体制を強化します。障がいを理由とする差別の解消の推進に関する施策の策定及び実施は、障がい者支援課が担当いたします。子供から成人、お年寄り、男性、女性、外国人、車椅子を利用する人、視覚障がい・聴覚障がい者、そのほか外観では分かりにくい障がいをお持ちの方、妊産婦、ベビーカーを押す人など、いろいろな人が暮らしております。こうした年齢、性別、文化、身体の状況など人々が持つ様々な個性や違いにかかわらず、最初から誰もが利用しやすい、暮らしやすい社会になるよう、まちや建物、もの、仕組み、サービスなどを提供していこうとする
ユニバーサルデザインの視点を
安曇野市共生社会づくり計画の中に取り入れていきたいと考えております。 ６点目であります。審議会とは別に市長に率先して施策をという観点についてであります。 先ほど申し上げました
ユニバーサルデザインのまちづくりは、市長の公約の一つでもあります。組織改編で人権男女共同参画課は課名が人権共生課に変更になり、分掌事務も
ユニバーサルデザインに関することが加わりました。条例の理念を具現化していくため、新しい市役所の姿を示し、条例の目的や目標を分かりやすく市民に伝えることで、市民の行動の変化につなげていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） 林 孝彦です。 お答えをいただきましたが、一つ一つ再質問という形でお願いいたします。 １番に関しましてでありますが、これは市民のための条例ということで発想していらっしゃることはよく分かりますが、やはり市民にもっと聞く姿勢というのがあってもよろしかったのではないかという思い、それから、人によっては議会軽視ではないかということもおっしゃる方たちもいらっしゃいます。そういう意味で、方向性はよかったとしても、その進め方に関しましてもっと市民の御意見を広く聞く、そして議会にもきちんと事前に説明をするということはあってしかるべきだったのではないかということについて、もう一度明確にお答えをいただきたいということです。 それから、２番のことに関しましては、今まであった男女共同参画条例を多様性を尊重し合う
共生社会づくり条例という名前に変えて、中身にいろいろな多様性の部分を追加するということはよく分かりますが、先ほどの説明ではジェンダーフリー、それからダイバーシティ、多様性のことを盛り込むということでありますが、ＳＤＧｓのこともおっしゃっていますが、ジェンダーフリーの部分が前の条例のところから大分そぎ落とされているのではないかということを危惧するわけでございますので、その部分に関して先ほどの質問にもっと端的に答えていただきたいということであります。実際に国におきましては男女共同参画法は厳然として存在しているわけでありまして、これはもう方向性としては用事が少なくなっているということでは必ずしもないわけであります。もちろん、安曇野市におきましてもその部分を軽く考えているわけではないということは分かりますが、もう一度お答え願いたいということです。 それから、３番に関しましては、ワーク・ライフ・バランス、それからパワハラ等のことも載せているということでおっしゃっていますが、私の質問は、ワーク・ライフ・バランスは男女の仕事の役割や社会における位置づけの中で理解できるところもありますが、
ドメスティックバイオレンス等は、この中でも結構なんだけれども、ここで規定しなくてももう社会の中で一般的に必要なものという考え方の場合もありますので、その方向性をどういうふうに考えていらっしゃるのかということを聞きたかったということです。ここに入れたらいけないという、そういうことを言っているわけではございません。 それから、４番に関しまして、
安曇野市共生社会づくり計画を来年度につくっていくということ、それはすばらしいことで、私が今までずっと言い続けてきた多様性の話、そして多文化共生推進計画と同等の中身のものでありますので、大いに進めていただきたいということです。それに関してもうちょっと詳しく説明をいただきたいということです。 それから、５番に関しましては、障がいに関しては障がい福祉のほうで進めていくということをおっしゃいましたが、それはそれでいいのですが、やはりこの理念条例が崇高な形で提示される中においては、障がいのことも触れていらっしゃるわけですから、定義の中にきちんと入れて、そして推進計画の中にもコメントしていくということは必要ではないかと思います。その辺が先ほどのお答えになかったので、もう一度お願いしたいです。障がいの定義というのはそんなに細かく書かなくても、大事なことの中にはやっぱり身体的障がい、知的障がい、精神的障がい、あるわけですが、それに関してやはり障がいといってもいろんな広さまで含めていますから、細かいことまで書き込めないにしても、例えば手帳を持っている方を対象にするとか、どこまでとか、そういう範囲をもうちょっと、細かくは書き切れないのは分かりますが、できないものかと、もしそうでないとすれば、この条例を根拠条例として、その後に出てくる下部の条例なり計画なりの中にきちんと書き込んでいっていただく余地があるのではないかと思いますので、お答え願いたい。 それから、今のところで年齢差別のことでありますが、年齢ということを最初にうたっていますが、定義の中にもないのはないということで、年齢のことですから定義は言うまでもないかもしれませんが、やはり推進計画の中にも書かれていない、これは、日本はある意味で残念ながら年齢差別の国と言わざるを得ない部分があります。例えば、履歴書の中にも年齢等、性別等を書かなくちゃなりませんが、アメリカではそれはもう書くことはできません。ですから、その辺のことも含めて年齢のことをどう考えているのかということを伺いたい。 最後に、６番になりますが……
○議長（平林明） 時間を大分過ぎていますけれども、まとめてください。
◆１３番（林孝彦） 分かりました。これで終わります。 ６番、最後になりますが、
ユニバーサルデザイン等も入れていくということでありますが、やはり先ほどの私の質問に対して明確に答えてくださっていなかったのは、この条例に基づいて進めていくということで、そして、先ほどの審議会は時間がかかりますので、場合によっては市長なり行政のほうから率先して速やかに発議するようなことというのはできないかということで、お伺いします。よろしくお願いします。
○議長（平林明） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） お答えいたします。
パブリックコメントにつきましては、全く先ほどの回答と同じでありますが、お答えがダブりますが、一番は今回の条例につきましては、
パブリックコメントの手続の中で義務を課し、または権利を制限することを内容とする条例ではないということでございます。そのほかにも理由は先ほど申し上げましたとおりでありますが、罰則の規定もないということで、今回
パブリックコメントを行いませんでした。それから、付け加えまして、理念的条例であって基本的な制度ではないということであります。 ２番目であります。男女共同参画計画につきましては、これについては、今回条例、先ほどとかぶりますが、理念条例であって、今回新しい計画を策定いたします。先ほども言いましたが、男女共同参画計画の目標や課題はこれからも引き継いでいきます。ですので、男女共同参画、多文化共生に係る新たな指標や具体策を盛り込みながら対応を図っていきたいというふうに思っております。 それから、３番目でございます。ＤＶ等の暴力の根絶につきましても、こちらも方向性については、今後、先ほども言いましたとおり、事業者からアンケートも今聴取しております。４月には公表できますので、そのアンケート結果を見て施策に反映していければと考えております。 それから、４番目の推進施策につきましてでありますが、どちらにしても、これからこの条例が可決をもしいただければ、審議会の中で計画案を作成してまいります。その中で基本的な具体的な施策は盛り込んでいきたいと考えております。 それから、先ほど障がいの部分でございます。障がいにつきましては、先ほど言ったとおり、障がい者支援課の中でそれぞれ施策の策定等は行いますが、さきの一般質問でも林議員にもお答えしましたが、新しくできる人権共生課がまとめ役、リーダー役になりますので、その点はお願いしたいと、あくまで障がい者支援課ではやりますが、まとめ役は人権共生課で行っていきたいと、それから、年齢につきましては、条例の定義の中にも年齢は入っております。また、第８条の差別的取扱いの禁止の中にも年齢の部分が入っておりますので、年齢に関しての部分についても、これから施策を推進していきたいと考えております。 続いて、市長の意見につきましては、これも答弁がかぶりますが、
ユニバーサルデザインのまちづくり、これは市長の公約であります。現在、これから計画の策定に入りますが、実は、多様性を尊重し合う共生社会の実現に向けて職員から意見を募集しております。特に外国市民、性的マイノリティー、障がいのある方に対して、これまでに庁内で困ったことなどについて、例えば言葉が通じなかったとか、手話や通訳を紹介してほしいとか言われたなど、取組について職員から募集をしておりますので、庁舎内ではその施策については今後直ちに具体的な取組を図っていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（平林明） 林議員に申し上げますが、時間超過を許して発言をさせましたので、簡潔に３回目お願いしたいと思います。 林議員。
◆１３番（林孝彦） 林 孝彦です。 お答えいただきまして、今回のこの理念条例の
パブリックコメントはなさらなかったわけですが、もちろんこれは義務ではありませんが、やはり大事な部分に関しては、市民に対してなさるという選択肢もあってもよかったのではないかということで、お伺いします。 それから、最後になりますが、年齢のことに関して触れてはいるのは理解しますが、推進施策の中に盛り込まれていなかったことに関しては、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（平林明） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） お答えします。 お答えがダブりますが、今回の条例の中には定義に年齢もありますし、８条の差別的取扱いの禁止については年齢という項目がございます。したがいまして、計画の中にも年齢による差別等は、具体的施策の中に入れていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（平林明） 次に、議案第25号についての通告者は７名でございます。 初めに、歳出、２款総務費についての通告者は３名でございます。 最初に、８番、臼井泰彦議員、発言を許します。質疑は２件一括でお願いします。 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） ８番、臼井泰彦です。 議案第25号 令和４年度
安曇野市一般会計予算について質問いたします。 １つ目は職員管理に関わることで、１つ、保育士等処遇改善臨時特例交付金の対象者は、配置基準上の職員分でありますが、基準外の職員は対象外となるのか、また、対象となるのは保育士のほかにどのような職種なのかをお伺いします。 ２つ目は、配置基準上の職員に対する支給率は、保育士等の収入の３％程度となっていますが、実際の対象者に対する支給率と支給額はどうなのか、伺います。 ３つ目、来年度９月までの国の保育士等処遇改善臨時特例事業の交付税措置は、国負担が10割で行われますが、10月以降は国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担となり、自治体負担分については交付税措置されます。利用者負担増はないとしていますが、市としても10月以降も交付税措置を受けて保育士等の賃上げ水準を保つ計画か、伺います。 次に、裏面、次のページをお願いします。 電算管理費と戸籍住民基本台帳管理費の関係です。個人番号カード利用環境整備と個人番号カード交付促進事業について、行政機関が持っている個人情報を民間事業者へ提供する際の２つの問題、１つは非識別化、名前や住所を隠すなどの加工をしてもほかの情報と組み合わせれば判別される可能性があること、もう一つは、本人の同意もなく提供したことの本人への通知もなく、本人情報提供対象から外す請求もできないことについて、さらに、個人番号カードに附帯したマイナポイントの不公正性、これはカードを申請したり、医療費とひもづけしたり、口座とひもづけしたりする場合にマイナポイントが付与されるということですが、市の一般財源からの経費の増加、コンビニ交付の費用対効果の低さ、市民にとって大きな問題であるというふうに考えますが、こういう大きな問題、様々な問題を抱えたまま事業を進めていいのか、伺います。 以上です。
○議長（平林明） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えいたします。 保育士の処遇改善についてであります。配置基準上の職員以外も対象かということでございますが、こちらは国の基準どおりということでございます。以外はございません。 保育士以外はどのような職種が対象かということにつきましては、国は保育士、幼稚園教諭以外の事務員等の職種も含め、配置基準上の職員を対象としており、本市も保育現場に従事する全ての会計年度任用職員を対象にしました。対象となる職種は、保育士及び幼稚園教諭のほか、栄養士、看護師、保育補助員及び事務補助員となっております。 実際の支給率と支給額につきましては、近隣他市の動向を参考とし、本市では該当職種に対し、月額約9,000円を引き上げることとしました。給料表の中で9,000円に最も近い月額の俸給を設定しました。支給対象者への支給額及び支給率については、新規採用の場合、平均月額8,750円で4.85％の引上げ、２年目以降の職務経験者の場合、平均月額8,567円で4.6％引上げとなっております。 賃上げ水準を維持するかということでございます。保育士等処遇改善臨時特例事業に係る歳入については、見込みのとおり地方交付税措置となっており、保育士等の賃上げに伴う保育料の増額は行いません。令和４年10月以降も交付税措置とされる見込みであり、今回引き上げた報酬月額の水準を維持したままの処遇となります。 以上であります。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 非識別加工情報提供についての御質問かと思います。平成28年５月、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正が行われ、新たに非識別加工情報提供の章が設けられ、情報の範囲、要件等が規定されております。行政機関の長は、この章の規定に従い、条例を改正することにより情報を作成し、事業者に提供できるようになったわけでございます。しかしながら、安曇野市は非識別加工情報に対応した個人情報保護条例の改正を行っていません。議員御指摘の問題は生じないということでございます。 続きまして、マイナポイントについてでございますが、国の事業で消費喚起やキャッシュレス決済の普及、マイナンバーカード普及促進を目的に行われています。市は望む市民の不利益とならないよう、粛々と推進してまいります。 マイナンバーカード普及促進に係る経費につきましては、10分の10総務省からの補助金が充てられており、一般財源の負担はございません。 コンビニ交付についてでございます。マイナンバーカードの普及とともに利用率が向上しております。早朝から夜間・休日に証明書発行ができ、市民サービスの向上に寄与しております。今後、マイナンバーカードの普及とコンビニ交付の利便性がより広く認識されることで、さらに利用者数の増加が見込め、費用対効果も高まると認識しており、事業を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） 最初の保育士等の関係ですけれども、１番目の配置基準外の職員は対象にはならないということでしたが、そうすると、配置基準以外にも配置されている職員がいますけれども、その方には支給されないということでいいかどうか、もう一度確認します。 それから、もう一つ、今回公立の認定こども園や幼稚園だと思いますけれども、保育の無償化の関係では、市立の認可、あるいは認可外保育園の適用もありましたけれども、今回の保育士等の処遇改善の関係では、そういう市立の認可・認可外保育園への関わり、保育の無償化の場合には市もそのお金でも支援を行っていたわけですが、今回の場合はそういうことはあるのかどうかお聞きします。 それから、個人番号カードの関係ですけれども、条例改正をしてということはないということで、安曇野市については個人番号の私が言っている問題を関係ないということですけれども、これは市の条例を改正しなくても、国の法律の中で、市に請求がなくてもほかの県であるとか国のレベルで請求をすれば、その請求を審議してそれが妥当であれば情報を提供するような法律になっていますので、そういう問題がありますので、そこのところを問題としないのかどうかということをお聞きします。 それから、マイナポイントの不公正性については、税金を使って個人情報を差し出させるというようなふうに私は思っているんですが、個人番号カードを要らないと、それの恩恵がない方は申請しないわけですが、その方たちは税金を取られるだけで何の恩恵もないというところを問題にしているんですが、そこのところはやっぱり不公正だと思うんですが、そう思わないのかというところをもう一度お聞きします。 それから、４番目の国庫補助対象以外の一般財源からの経費の増加ですが、これは今年度予算を見ても国庫補助の額がかなり小さくて、一般財源からの経費の支出もあるんですが、先ほどないという答えでしたが、そこがちょっと分かりませんので教えてください。 それから、５番目のコンビニ交付の費用対効果ですけれども、１枚の証明書の発行等で非常に高いお金を払っているように、発行枚数と費用を考えると、私思っているんですけれども、例えばここ２、３年のコンビニ交付の証明書１枚当たりの発行単価というのは、どういうふうに変わっているのか教えてください。 以上です。
○議長（平林明） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えいたします。 保育士等処遇改善の中で、配置基準上の職員以外も対象となるかについてですが、この意味合いがちょっと分かりづらいのですが、先ほど言いましたとおり、国の処遇改善の対象者は保育所や幼稚園等に勤務する職員ということであります。ですので、配置基準上の職員以外は対象にしておりません。 以上であります。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） まず、非識別加工情報についてでございますが、これは条例が改正された自治体等でないと提供することができないものでございます。それも提案、募集を行い、それに応えて出してきた事業者につきまして、また審査会等で審議した上で初めて情報の作成、それから提供が可能になるというものでございまして、少なくとも安曇野市民の情報がそういうところから出るということはないと考えております。 それから、公正性のことでございますが、先ほど申し上げたとおり、国の事業であります。望む市民がいらっしゃる限り、私どもは粛々と進めてまいります。 それから、一般財源でございますが、マイナンバーカードに係るものにつきましては、全て国の補助金が充てられております。そのほかの証明書の発行等については当然経費がかかっておりますので、そういった分が上がっていて100％特定財源ではないと、そういうことで御理解いただきたいと思います。 なお、一般職員の分につきましても、交付税の措置が取られております。 それから、コンビニ交付についてでございます。直近でございますけれども、令和２年度の決算でいきますと、１枚当たり1,483円の単価がかかっているということでございます。令和３年度、この１月末の現在ですが、1,315円という単価がかかっております。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、市民サービスといった面から必要な事業というふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） 保育士等の処遇改善のところですが、私は配置基準というのを法律上の何人というような、保育士何人というような配置基準以外の職員も雇用されているというように思っていたんですが、そういう意味では基準以外の職員は雇用していないということでいいかどうか、確認します。 それから、マイナンバーカードのほうですけれども、１つだけ、一般財源からも支出をして、市独自としてもマイナンバーカードの発行促進の事業をやっているわけですけれども、あるいはマイナポイントの不公正性もあるわけですけれども、そういうことは私は問題と思っているんですが、ただ国のやっていることなのでというのは憲法の地方自治の権限を否定するように私には聞こえるんですが、国に対して市民の利益を守る立場から、その問題を指摘することは当然だと思います。私が指摘したようなことを問題と考えないのかどうか、例えば今言ったようなマイナポイントの問題、コンビニ交付の１枚当たりの単価が高い問題、これについてお答えください。
○議長（平林明） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 大変申し訳ないんですが、配置基準というのがちょっとまだ意味合いがよく分からないのですが、先ほども言ったとおり、国の処遇改善ということで、対象者が保育所や幼稚園に勤務する職員ということで先ほど答弁いたしましたが、保育士以外でも勤務する職員、例えば栄養士や看護師、保育補助員、事務員も全員対象にしているということでございます。 以上です。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） まず、議員の御質問の中で、マイナンバーカードについて一般財源から支出してまでという表現がございましたが、マイナンバーカードにつきましては全て国の補助金で充てられております。もちろん職員の人件費もあるわけでございますが、そちらにつきましては交付税措置が取られているところでございます。 また、市民の利益といった発言がございましたけれども、マイナンバーカードにつきましては任意のものでございます。また、ポイント等も望む市民がいる限り、私どもは粛々と進めさせていただきます。 以上でございます。
○議長（平林明） 次に、４番、増井裕壽議員、発言を許します。 増井議員。
◆４番（増井裕壽） ４番、増井裕壽です。 議案第25号 令和４年度
安曇野市一般会計予算の広報あづみのについて御質問します。 15年間変更していない広報あづみののデザインリニューアルについてお伺いします。 広報紙のデザインを刷新するということですが、現状の広報あづみのにどのような課題があってリニューアルの提案に至ったのかということと、あと、市民に親しみを持ってもらうために今の広報紙とどのような違いをイメージしているのか、あと、広報紙に掲載する内容についてもリニューアルがあるのかと、あと、どのような年齢層、ターゲットを想定しているのか等、お聞かせください。
○議長（平林明） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 現在の広報あづみのにつきましてのデザインですが、市発足当時にデザイン会社がひな形を制作したもので、先ほどおっしゃいましたとおり、15年を経過しております。この間、新しいコーナーや掲載内容の変更に合わせて担当者が少しずつデザインを変更しているため、トータル的なバランスが崩れているというような認識をしております。また、平成29年に市が行ったアンケート調査によりますと、年代が高くなるほど広報の購読率は高いということになっておりますが、一方、読まないと回答したのが10代で47％、20代が22％というふうに高くなっております。若い世代にも親しみやすく、手に取ってもらえる紙面づくりを行う必要があると考えたところも一つの理由でございます。これらのことから、デザインをリニューアルしたいというふうな形で考えました。 具体的には、表紙の題字、各コーナーの体裁、ノンブルなどを整えていく予定です。掲載内容につきましては原則今までと変わりませんけれども、本年度から月１回の発行に変更したことに伴いまして、イベント等のお知らせが非常に多くなっております。これらにつきましては、一目で見て分かるような形で一覧表にするなど、見やすいデザインに心がけたいと思っております。全般的には高齢者の方から若い世代まで全世代の方々に親しまれ、読んでいただけるものを目指していきたいと思います。特に若い世代の方は紙の広報紙に目が行かないということもございますので、手に取ってもらえるような形を考えたいと思います。 リニューアルの時期でございますが、令和５年１月新年号からを予定したいと思っているところでございます。
○議長（平林明） よろしいですか。 続いて、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。質疑は２件一括でお願いします。 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 16番、猪狩久美子です。 議案第25号 令和４年度
安曇野市一般会計予算について、２点お伺いをいたします。 まず、１点目は、公共交通についてです。 事業概要の中には、大糸線利用促進輸送強化期成同盟会、その次は中略で、篠ノ井線松本地域活性化協議会の事業と連携し、鉄道利用促進を図りますということについてお伺いいたします。 １点目ですけれども、大糸線については、ＪＲ西日本より南小谷から糸魚川間の廃止ということが提案されています。期成同盟会では、新たに振興部会というのを設けて、活性化に向けた議論をこの３月から始めるとしています。今後の活動に向けて20万円という負担金が予算化されていますけれども、これが十分な負担金なのかどうかということ、それから、２点目についてですが、明科駅が安曇野市の東の玄関口として今整備されていますけれども、これに伴って利用促進も図られると思います。篠ノ井線松本地域活性化協議会への負担金は11万2,000円というふうになっていますが、この利用促進に向けた具体的な内容はどんなものがあるのか、お伺いをいたします。 それから、大きな２つ目の質問ですが、人権啓発費です。
安曇野市男女共同参画推進条例が安曇野市多様性を尊重し合う
共生社会づくり条例に改められようとしています。そういった中で、共生社会づくり計画、これは今仮称になっていますけれども、この策定に伴う業務委託というのがありました。県下でも注目されている条例に伴う計画づくりです。ここに業務委託料となっていましたので、策定に、外部に委託するというふうに私は解釈してしまったんですが、どうもそれは違ったようです。この策定についてとその委託料について、この項ではお伺いをしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（平林明） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） ＪＲとの関係の部分からお答えをさせていただきたいと思います。 大糸線利用促進輸送強化期成同盟会は、沿線自治体と議会、商工会、さらに県等を構成員として組織されております。当市を含む構成団体の負担金の合計は令和３年度で148万円で、令和４年度も同様としており、この負担金の範囲で利用促進事業等を行っております。 また、大糸線の利便性向上、輸送力強化に向けてＪＲに対する要望活動として、ＪＲ西日本金沢支社へは毎年訪問をして要請活動を行っております。 御質問の振興部会ですけれども、同盟会内にこの部会を設置しまして、大糸線沿線地域の振興に資する持続可能な路線となるための方策について議論を行うことが目的とされております。これについては話合い等になりますので、大きな事業費を要するものではないため、現時点では負担金総額の変更等は見込んでいないところでございます。 次に、篠ノ井線松本地域活性化協議会ですけれども、これは長野県松本地域の自治体、議会、商工会、観光協会等関係団体で組織されております。安曇野市を含む構成団体の負担金の合計は、令和３年度で82万円となります。この範囲で利用促進を進めております。コロナ感染症前は様々な場所に赴いてＰＲ事業を行ってきましたけれども、ここ２年は違った形での利用促進を進めてきております。例えば、除菌アルコールのティッシュ配布ですとかインスタグラムの投稿キャンペーン、地域鉄道を利用した地域活性化をテーマとしたリモート講演会、駅を拠点とするオンラインツアー体験ウェブサイトの構築などを行ってきました。 令和４年度の予定事業ですけれども、穂高神社御遷宮に合わせた利用促進事業として、御遷宮期間に神社内に設置されるイベントブースに出展し、関連グッズの配布等、篠ノ井線のＰＲを行いたいと考えております。令和４年度も前年度同額の予算内で事業を考えているところですけれども、令和４年につきましては篠ノ井線全線開通120周年になります。記念事業としてデジタルスタンプラリー等ができないかということで計画をしているところでございます。このスタンプラリーにつきましては、当協議会８自治体の観光スポットなどを電車を利用して巡って、沿線地域の施設利用促進やまち歩きにつなげることを目的としています。この財源につきましては、県の元気づくり支援金を考えておりまして、現在申請中でございます。これが認められれば、通常の負担金に加えて、この元気づくり支援金を活用した先ほどのスタンプラリー等は考えていきたいというふうに予定をしているところでございます。
○議長（平林明） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、人権啓発費についてでございます。 今回の業務委託料は、計画書概要版のデザイン、編集及び印刷を一括して委託する経費であります。策定に当たってはコンサルへは委託せず、新しく設置を予定しています審議会の意見を聞きながら担当課で策定をする予定でございます。 以上です。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 公共交通、大糸線利用促進輸送強化についてなんですけれども、南小谷から糸魚川間の廃止ということが提案されている中で、その振興部会で持続可能な路線について議論をするということです。糸魚川市では大糸線活性化協議会というのがつくられていまして、大糸線応援隊というものも結成されていまして、登録フォームがあって、そこから入っていって隊員になれるという特典もあったり、活動内容などについても書かれています。こういったところへアクセスできるような、そういったものを市ではホームページに設けられないのかということ、小谷村でもここに入れるようにしてありますので、そういったことなどを考えられないかということと、それから、安曇野市は比較的松本に通勤されている方たちもいらっしゃいますので、沿線の駅にパークアンドライドを整備するとか、そういったことなども考えていくというような、推進していくというようなことは考えられないかということをお聞きします。 それから、篠ノ井線の明科駅なんですけれども、先ほども言いましたように、市の東の玄関口というふうに言っております。活性化推進協議会としてＪＲに対してもっとこの利用促進を促すという点で、ホームへのエレベーターの設置の要望とかそういったようなことも今後していくのかどうか、明科地域は比較的高齢の方が多くて、長野に行くには１番線でフラットになっていますのですぐ電車に乗れますけれども、松本方面の例えば医療機関に行きたいという方は、階段を上ってまた下りてというふうにしないと利用ができません。こういったＪＲに対しての整備についても要望していくのかどうか、お伺いします。 それから、共生社会づくり計画についてなんですけれども、安曇野市多様性を尊重し合う
共生社会づくり審議会というのが立ち上げられて、今後審議されていくということですが、このメンバーの予定はどうなっているんでしょうか。ここにある委員会報酬33万3,000円というのがこの審議会委員の報酬となるということでよろしいでしょうか。委員会には有識者を含めてありとあらゆる方、外国人や幅広い年齢の方、それから障がいをお持ちの方とか、そういった方が委員になるのか、公募がきちんとあるのかどうか、そのことについてお伺いいたします。
○議長（平林明） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 予算とちょっと離れた部分がございますが、簡単に説明をさせていただきたいと思います。 大糸線利用促進輸送強化期成同盟会以外の大糸線関係の情報につきましては、ホームページ等もこの同盟会で設けておりますので、事務局と相談しながら様々な情報がそこから確認できるような形で申込みをしたいと思っております。 パークアンドライドの関係ですが、これは期成同盟会の中の話ではなく、市の交通政策になろうかと思います。来年度、地域公共交通計画の策定も予定しておりますので、そんな中で検討させていただきたいと思います。 それから、明科駅のエレベーターの設置ですけれども、これにつきましては、本年度ずっと行われております事業の中で設置はしないという方向になったかと思いますが、ＪＲ駅内の利便性向上につきましては、ＪＲ東日本へ要請活動等も行っておりますので、それらの中で何かほかにもあれば検討をしていきたいというふうに思います。
○議長（平林明） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、審議会のメンバーについてでございます。 本条例案がまだ議会で議決いただいておりませんので、人選についてはまだこれからということで、未定でございます。 以上です。
○議長（平林明） よろしいですか。 次に、歳出、３款民生費についての通告者は５名です。 最初に、９番、小林陽子議員、発言を許します。 小林議員。
◆９番（小林陽子） ９番、小林陽子です。 議案第25号 令和４年度
安曇野市一般会計予算、保育政策費についてお伺いいたします。 新年度に新規事業で取り組む安曇野自然保育ブランディング事業についてですが、事業費として769万円が計上されています。まず、その内容と具体的な取組としてどのようなことを計画しているのか、御説明をお願いいたします。 また、予算説明会の際に御説明がありました園庭田んぼについて、目的や内容等を具体的にお伺いします。 また、予算説明会の際には、認定こども園１園で実施するという説明でしたけれども、過日、一部の新聞報道でミニ田んぼ全園庭へという見出しの記事で、３年がかりで全園に整備する計画があると報じられておりました。ただでさえ毎日の園児への対応で負担の高い保育士の方々へ、さらに負担を高めることにならないのかということが非常に気になりますので、今後どのように進めようとしているのか御説明をいただければと思います。
○議長（平林明） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） まず、安曇野自然保育ブランディング事業は、現在、市内公立園で行っている自然保育をより安曇野らしく特徴的で魅力的なものとするほか、子育て世帯に対し、今まで以上に充実した子育て支援を行うものです。 取組内容を挙げますと、園庭ミニ田んぼ、園庭軽トラマルシェ、幼児教育・保育に著名な有識者による保護者、保育士に向けた講演会などです。この事業における地域おこし協力隊の役割は、他の自治体が行う自然保育と差別化を図るため、安曇野らしく特徴的な自然保育と子育て支援の取組を企画体験し、効果的に情報発信を行うことで安曇野市が行う自然保育の価値を高めることになります。 活動内容は、安曇野らしい自然保育の企画体験と効果的な情報発信です。自然保育の取組を企画体験し、市内外の子育て世帯や地域の方に向け、丁寧に情報発信を行います。安曇野自然保育の企画展の開催やプロモーション動画の作成、ＳＮＳを活用したＰＲにより、安曇野で子育てしたい、安曇野で子育てしてよかった、安曇野で保育士として働いてみたいと感じてもらえるような企画、情報発信を心がけていきたいと思います。 次に、安曇野の象徴と言える田んぼを園庭に造ることで、園児が日々の園生活の中で間近で成長する稲の様子やそこで育つ水生生物、飛来する昆虫を教材にした安曇野ならではの自然保育を体験する取組になります。場所は市内認定こども園の有明あおぞら認定こども園で、今春より試験的に実施いたします。規模としましては３メートル掛ける５メートル程度の大きさの圃場を園庭上に木の枠を造り、耐水シートを敷き、耕土を盛り、園庭を深く掘り起こすことなく田んぼを造りたいと思います。 また、利水は雨水を積極的に利用します。あおぞら認定こども園は地下水をくみ上げられる散水栓もございますので、この田んぼ造り、米作りでは、市の関係部署、農政課、耕地林務課、文化課、環境課等の専門的な皆さんと専門的な部署との連携体制を図りながら、保育士の負担増加にならないよう配慮し、実施したいと思います。園児、保護者はもちろんのこと、地域の方、農業関係の方の御理解、御協力をいただき、御指導を賜りながら、安曇野の米作り、文化を多くの方に知ってもらい、郷土愛を育む取組として考えております。 また、実施の計画でありますが、新聞には出てしまったんですけれども、まず最初に、あおぞら認定こども園で実施してみまして、その中で恐らくいろんな問題点、課題等が出てくると思います。それを整理しながらその後についてはまた再度考えていきたいと思います。
○議長（平林明） よろしいですか。 次に、14番、井出勝正議員、発言を許します。質疑は２件一括でお願いします。 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 14番、井出です。２点お願いします。 民生費、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、ここで２点、質問します。 緊急小口資金総合支援資金の市内困窮者への貸付け、どのような状況だったのか、さらにまた、申請期間が延長になりましたけれども、これの周知徹底、どのようにされているのか、さらに、期間延長されて利用状況はどうなっているのかということを教えていただきたい。 それから、事業内容の効果の説明の部分に、生活保護の受給につながるための支援金の支給というふうな表現があるんですが、これはこのような小口資金ですとか総合支援、このお金を支給して行き詰まったら生活保護にしますよというようなことなのか、そのあたりどういうことなのかというのを説明していただきたいということと、ここにこのような表現がありますので、担当課、担当部署としては、コロナ禍に当たって円滑に困窮した市民が生活保護を受給できるような体制につながっていくような事例をどんどんされたのかどうか、その点、お願いします。 それから、大きな２つ目は、同じく民生費の保育政策費、先ほど小林議員のほうからも質問がありましたので、ちょっと補足をお願いしたいということは、新規事業のこの中で安曇野自然保育ブランディング事業というのは、今までの信州型自然保育、信州やまほいくということで市が取り組んできたのとどこがどのように違うのかということを、さらに明確にしていただければと思います。この中で安曇野の自然保育のブランド化ということも言っているので、どのような状態になることが安曇野市として推奨できるようなブランドになるのか、この保育の営みが、そこのところをはっきり説明いただければと思います。 ２番目として、第７節のところに報償費というのがあります。認定こども園民営化事業者選考委員会出席謝礼とありますが、来年度どのような委員を対象にしてどのようなスケジュールで進めようとしているのか、地元の皆さんとの合意、協議、そういうものと兼ね合いでいくのかどうか、そのこともお願いします。 ３番目の問題は、臼井議員のほうからの質問がありましたので、私としては、ここに保育士等というふうに書いてあるので、対象としては市が認める認可保育園なり、そういうところはいいかと思うんですけれども、これが保育料の無料化のところでは認可外の保育園、そういうところにもきちんとできたかと思うんですが、今回のこの改善特例、この場合は認可外の保育園、民間、あるいは園舎も持たず頑張っておられる、そういうところの保育士さん等の処遇改善にもつながっていくのかどうか、それもきちんと市として支援するのかというところをお尋ねしたいです。 以上です。
○議長（平林明） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） すみません、たくさんですので、抜けていたらまた教えてください。 初めに、コロナウイルスの緊急小口貸付け等になります。令和２年３月から令和４年１月末までの貸付け決定状況は、緊急小口と総合支援金合わせて1,807件で７億2,449万円でございます。それから、直近の貸付け決定件数としましては、10月が54件、11月が48件、12月が37件、１月が21件と徐々に減少しております。自立支援金の申請期間延長の周知方法は、全該当者に案内通知を郵送、安曇野市ホームページに掲載し、また、社協、まいさぽ安曇野ですが、情報提供をして相談に来た方に伝えております。11月末までの支給決定件数、支給済額は85件1,316万円、その後、申請期間が延長された12月以降２月までの申請、新規支給決定件数が25件、再支給決定件数が64件、その間の総支給額が1,584万円でございます。 それから、生活保護の受給につなげるというところでございますが、就労による自立を図ってもらうために、ハローワーク等を通じた求職活動を実施してもらうことが支給の条件となっております。支給期間中に求職活動を実施したにもかかわらず、職が見つからない場合や十分な収入が得られない場合には生活保護につなげていきます。支給決定者には、生活保護制度の御案内チラシを同封し、周知を図っております。支給期間中、また支給期間終了後に生活保護申請をした人は４名、うち２名は収入の目途がついたことから申請を取り下げ、保護決定に至ったのは２名、その後、生活保護制度の説明を行った方は数名いらっしゃいます。 続きまして、安曇野自然保育ブランディング事業ですが、先ほど小林陽子議員の御質問にお答えしましたように、現在、市内公立園が行っている自然保育をより安曇野らしく特徴的で魅力的なものとするほか、子育て世帯に対し、今まで以上に充実した保育・子育て支援を行うものです。園庭ミニ田んぼ、園庭軽トラマルシェ、幼児教育・保育に著名な有識者による保護者、保育士に向けた講演会などです。 今までの信州型自然保育との違いですが、これまでの公立園での自然保育は、信州型自然保育普及型の認定園として、１週間で合計５時間以上の屋外を中心とした体験活動を各園の保育士が工夫を凝らしながら行っておりました。来年度からの事業は、今までの各園の自然保育の取組に加え、地域おこし協力隊制度を活用し、令和３年度に２名体制となった安曇野自然保育ブランディング保育士が、今までに体験した自然保育や自身が移住者として感じた安曇野市の子育て環境に対する意見を参考に、今までの自然保育で分からなかった気づきを事業に取り入れ、他の自治体が行う自然保育との差別化を図ります。これにより、今まで以上に安曇野らしく特徴的で魅力的な自然保育の企画実施、またその様子を効果的に情報発信する点が大きな違いになります。 また、どのようになれば安曇野自然保育のブランド化になるかという点ですが、自然保育といったら安曇野、安曇野で子育てをしたいと考える子育て世帯が県内外に増え、安曇野自然保育の名称とともに、安曇野市が全国的な子育て先進地として認知されることだと考えております。 最後に、処遇改善のところでございますが、予算書に書かれております保育士等処遇改善臨時特例交付金は、安曇野市が私立の保育施設に対して交付する補助金の特定財源となる国の補助金でございます。今回、市が交付する補助事業の処遇改善の対象となる職員は、児童に対する配置基準の保育士だけに限らず、保育施設等において保育時間の範囲を含む時間帯で勤務する幼稚園教諭や事務職員、栄養士、看護師、保育補助員になります。今回補助事業は、国が定める基準額以上に賃上げをした場合に基準額まで国庫で全額補助されるというものです。基準額については保育施設ごとの計算になりまして、分かりやすく国の説明を借りますと、保育士等月額収入の約３％程度、9,000円程度と言われております。 なお、最後に御質問のありました認可外等については、対象には今回はなりません。 以上でございます。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） ありがとうございました。 最初の質問のところで、もう少しはっきりさせてほしいんですが、信州型自然保育、やまほいく、ほかのところもやっています。差別化を図りますということなんですけれども、そこの内容なんですよね。それから、どういうふうになったらブランド化が成功するかというところで、安曇野市でやっている保育が全国的に認められてということがあるんですけれども、早い話が全国でも自然保育、やまほいくなり、そういうことを取り組んでやってきておるわけじゃないでしょうか。安曇野市として努力してここまで積み上げてきているものがあります、それをというところがいまいちイメージとしてはっきりしないのですが、思っているものがありましたらということ。それから、処遇改善のところでは、確認しますが、私立、そこも認可されているところはいいけれども、無認可の場合にはその恩恵に浴さないというか、そこは市としても支援できないという、そういう理解でいいんでしょうか。
○議長（平林明） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） ブランディングのところは、重ねてのお答えになってしまいますけれども、園庭田んぼとか、来年度ですが、園庭軽トラマルシェ、あるいは有識者による講演会、そういったことをしながら市の自然保育の質を高め、なおかつそれを２人おりますブランディング保育士、地域おこし協力隊が全国に発信して、安曇野市はこれだけやっていますよ、これだけすばらしいですよというのを宣伝していき、その中でそういったことが一般に認知されたらそれは差別化が図れたと、そういったところを目指していきたいと思います。 それから、先ほどの処遇改善のところですが、先ほども申しましたように、認可外につきましては、今回は対象となってございません。
○議長（平林明） よろしいですか。 続いて、15番、増田望三郎議員、発言を許します。質疑は10款を含めてお願いします。 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 15番、増田です。お願いします。 議案第25号 令和４年度
安曇野市一般会計予算について、歳出、３款民生費と10款教育費、幼児期から学童期における言葉の発達についてということでお聞きします。 小学校に上がれば言葉の教室があるんですけれども、小学校に上がる前、就学前の子供への言葉の発達支援がどうなっているのかをお聞きします。 私、相談を受けていまして、就学前の子供さんをお持ちの親御さんから、言葉の発達が気になるところがあり、今は松本の言語聴覚士のもとに通って療育を受けているということでした。このような就学前の子供で、言葉の発達支援について相談を受けている子供さんというのは実数で大体どれぐらいいるのかというのが、分かればお願いします。この方の場合は毎週松本まで通わなければならないという状況なんですけれども、こういったケースというのはまれなのか、市の中で対応できないのかということをお聞きします。
○議長（平林明） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 就学前の言葉の遅れ、発音の心配、これは構音障害とか言いますが、あと吃音など言葉に心配のある子供については、子ども発達支援相談室において言語聴覚士が主体となり、相談に応じて家庭でできる言語のアドバイスや発達検査などを行い、必要に応じて経過観察も行っているところです。現状、相談は109名いただいております。相談ですので、あくまでも相談になりますけれども、また、この中で医療が必要になったお子さんにつきましては医療機関の紹介、それから、発達に心配がある方につきましては子ども発達支援相談室の
遊びの教室の事業につなげる、あるいは児童発達支援事業所の紹介を行いながら言葉の相談支援を行っております。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 幾つかの対応があるということで、この方の場合は医療機関に通っているということでしょうか。それで、今度は小学校に上がれば言葉の教室があるんですけれども、そこの教室に通っている児童は実数でどれぐらいいるのかというのを教えてください。その場合、自校に言葉の教室がない子供、児童さんは、設置校である穂高北小ですかね、今は、穂高北小に通わなければならないのか、これは親が連れていくことになると思うので、親の負担にもなるわけですけれども、お願いします。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えいたします。 今現在、通級指導教室の一つであります言葉の教室に通われている児童は19名おります。議員おっしゃったとおり、言葉の教室は現在穂高北小学校内に開設をさせていただいております。ここへ通級しながら指導を受ける場合は、保護者から送迎等の御負担をいただくため、御理解と御協力を得ながら通室をいただいている状況でございます。 以上です。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 就学前の場合は実数で109名で、これが小学校に上がって、療育というか改善がされて19名ぐらいになるということで、この数字だけ見ると、やっぱり就学前における数というのがすごく多いのかなというふうに思います。例えば小学校で行っているような言葉の教室みたいな中身のことが、幼児期においては様々な先ほど最初に言われたような内容の中でしっかりと行われているというふうに考えていいんですか。それぐらいの言葉の教室におけるそのレベルのものが、幼児期においてもちゃんと市において行っているということでいいんでしょうか。
○議長（平林明） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） すみません、大変申し訳ないです。言葉の教室がどんな内容か私も理解していないのですが、子ども発達支援相談室では、言語聴覚士がさっき百何名と申し上げましたのは、全部その方から、いろいろなことが必要だという意味ではなくて、例えば電話で軽く聞いてきた、お伺いしたと、そういったものも含めての100人ちょっとになりまして、全部が全部、言語聴覚士がしっかりお話を聞いて相談をやっている部分の数ではないので、そこら辺は多い数になっていますけれども御了承ください。 御相談を受けた場合に、これは必要だなと思った場合はしっかりその方と面談して、言語聴覚士としての検査を行ったり、対応をしたり、また必要であれば医療機関とか児童発達支援事業所に振り分けております。多分言葉の教室もそんなような内容じゃないかなと思いますが、あくまでも医療機関ではないし療育機関でもないものですから、どちらかというと児童発達支援相談室は振り分けが主になって、成長を促す部分もありますが、位置づけとしては振り分けになっています。
○議長（平林明） 以上でございます、質疑は。 続いて、20番、小林純子議員、発言を許します。 小林議員。
◆２０番（小林純子） 20番、小林純子です。 令和４年度
安曇野市一般会計予算、３款民生費のところで質疑をいたします。 ファミリーサポート事業についてです。 ファミリーサポート、この事業は安曇野市の子育て支援としてはもう非常に重要なもので、これまでも予算づけをしっかりとされてここまでずっと充実に向けてやってきていただいておりますが、この２年間はコロナの影響があって、この事業に係る活動がなかなかしづらい中で、利用したいという方は非常に多くなって大変困難な時期だったかと思います。それを乗り越えて今回また予算づけがされまして、人員を１人増やすというようなことで、1,021万8,000円ということで出てまいりました。これはさらなる利用促進に向けての取組になると思うんですけれども、ここで改めてこの事業の現状とそれから実績、課題、さらなる今後に向けての取組についてお聞きしたいと思います。
○議長（平林明） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 議員おっしゃられるとおり、新型コロナ感染症拡大の影響により、支援件数、全体としては減少傾向ではございますが、学校の休校やこども園の休園などが増える中、利用についての相談件数が増えてまいっております。２月末現在、依頼会員は985名、協力会員は115名、依頼協力会員32名でございます。サポート依頼に対して協力会員が不足していることが課題でございます。 ファミリーサポート事業は、市社会福祉協議会へ委託しております。会員相互が安心して利用できる仕組みづくりのため、社会福祉協議会のアドバイザーを現在２名体制から、先ほど議員からもお話ありましたが、令和４年度は１名増の３名体制とし、事前打合せへの同行、サポート内容変更、困難ケースへのサポートの支援体制を強化していきたいと考えており、前年予算比201万1,000円増の予算を計上したところでございます。令和４年度において、協力会員向けに養成講座をこれまでの年１回から年２回に増やし、また、講座に単位制度、聴講制度、あるいは有資格者の免除項目を設定するなど、活動を希望している方、または興味を持っている市民が受講しやすい環境を整えてまいりたいと思います。また、現場実習を講義内容に加え、より即戦力となる会員の養成に努めたいと思います。 依頼会員につきましては、児童館においての登録会が一定の成果を上げております。登録会において事業の周知だけでなく、会員との交流会の場を設け、新規依頼会員が事業をイメージしやすいものにしてまいります。 また、事業の周知に向けた取組としましては、市のホームページや広報紙に加え、認定こども園や保健師、家庭児童相談員など、子供に関わる関係機関に対し事業の周知をさらに行い、利用につなげたいと考えております。
○議長（平林明） よろしいですか。 続いて、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 16番、猪狩久美子です。 令和４年度
安曇野市一般会計予算の中から、民生費、老人福祉総務費、シルバー人材センター運営助成事業についてお聞きをいたします。 シルバー人材センターには、運営のための補助金を毎年出しています。こういった中で、令和５年10月からインボイス制度が導入されることに今なっておりますけれども、このことでシルバー人材センターに及ぶ影響というのは大きいのではないかと思います。今の段階で運営助成のほかに支援といっても難しいと思うんですけれども、何らかの支援策を考えているのかお伺いいたします。
○議長（平林明） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 令和４年度はシルバー人材センターに対しまして、今までと同様、国と同額の運営補助を行います。インボイス制度の導入につきましては、令和５年度のことでございます。全国のシルバー人材センターが、国に対して仕入れ控除の特例を認めていただくような働きをしているというふうに伺っております。私どもとしましては、その状況を注視してまいりたいと思います。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 今部長おっしゃったように、シルバー人材センターの全国連合会というのでは、特例措置を設けてほしいということを国に対して意見を出しているんですけれども、なかなか減免ということについては難しいようなことのようです。このインボイス制度については経過措置があるということなんですけれども、個人事業主に与える影響というのは大変大きいと思います。こうした制度についてですが、個人事業主、また市民生活に及ぼす影響についてはどのようなことが考えられるか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（平林明） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） すみません、シルバー人材センターのことでよろしいですか。市民に対してという全体のことになってしまいますかね。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） シルバー人材センターが今行っている事業に関して、市民生活に及ぼす影響というのがあると思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（平林明） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） すみません、シルバー人材センターが活動している内容が市民生活に影響することについてという御質問でしょうか。ちょっとよく分からないんですが。私どもとしましては、現在、市のシルバー人材センターですが、インボイス制度が導入された際の影響について、あるいはどうなるか、そういったことを今検討しているというふうに聞いております。現在、市ではその状況を見ているところですが、今のところ市の支援策は現在では考えていません。
○議長（平林明） 次に、歳出、６款農林水産業費についての通告者は３名です。 最初に、14番、井出勝正議員、発言を許します。 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 14番、井出です。 ６款農林水産業費についてお尋ねします。そこの水田農業振興事業についてです。 事業目的の中に、水田活用の直接支払交付金事業を円滑に推進と、こうあったのでお尋ねします。予算額、県支出金で2,503万円、その県費というのは国の水田活用の直接支払交付金ということになろうかと思います。この交付金で本当に水田農業が振興できるのかどうかということでお尋ねするわけです。 今大きな問題になっているのは、これまで転作を進めてきた、転作をしてください、そこに補助金をというふうにあったんですけれども、それを転作して収益が上がるようになったら今度これをやめますよとか、それから飼料用米、あるいは戦略作物、拡大して加算してきたそれも全部こう引き下げてしまうというような状況になっています。その中で特に一番問題だと考える点は、転作しなさい、だから協力する、例えばうちだったらタマネギだとか黒豆だとかそういうのがあると思うんですけれども、５年間水張りがなかったらそういうところにはもう補助金出しませんよというところが、非常に大きな問題があるのではないかと考えるわけです。そうなれば、耕作放棄はもちろん、今まで減反策に貢献して何とか地域の農業、安曇野市が誇る水田、田園環境、これを守ってきた農業そのものが変質してしまうんじゃないかという危険性をはらんでいるように考えるものですから、その点、農林部長にお尋ねします。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） それでは、お答えをいたします。 全国の主食用米を取り巻く状況といたしましては、令和３年産では過去最大規模となる６万3,000ヘクタールの作付転換が図られました。しかしながら、人口減少や食生活の多様化、新型コロナウイルスの流行等により需要が減少した結果、民間における在庫量が増加し、３年産の相対取引価格も低迷しております。これにより主食米の過剰在庫は解消されず、４年産米においても相当規模の作付転換が必要になるのではないかと認識をしております。また、備蓄米につきましても、現時点では４年産買入れ予定枠の拡大が見込めず、米穀の取引価格の低迷が想定されます。 このような全国的な状況の下、需要の見込める麦、大豆及び高収益作物への転換、作付拡大を推進するため、引き続き、農林水産省による経営所得安定対策等の交付金を活用し、農業所得の維持及び経営の安定化を図っていく必要がございます。今後も農家の皆様に対して、水田活用の直接支払交付金事業につきまして、市農業再生協議会を通じ、丁寧な説明を続けてまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 何点か私、国のこの政策は問題ありますよということで質問しました。もう一度確認したいのは、これらの持っている問題点をきちんと今後農家の皆さんや農業法人の方々、あるいはＪＡの方々と懇談するときには、その問題点も踏まえて市としてはこのように考えますよというような対応をされるというふうに理解してよいのでしょうか。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 私どもは、円滑に推進ということで事業別予算概要に記入させていただいておりますけれども、これにつきましては、あくまで市で行う場合は農家に丁寧な説明をしまして、国の政策を普及、説明をしていくということが、我々の円滑に推進という意味でございます。 また、先ほど議員のほうからも、５年間一度も作付がない水田については補助金が出なくなるよというような政策についての御質問もございました。これは国が打ち出してきた最新の政策ではあるんですけれども、やはりこれに衝撃を受けている農業者の方も大勢いらっしゃるということを聞き及んでおります。これにつきましては、同じように丁寧な説明を進めてまいりたいと思いますし、また、国のほうでは、このような政策を現場を見ながら検討されるというような発言もされております。そういうようなことを踏まえて、必要がある場合は県などを通じまして国のほうへの要望、そういったようなことも考えていきたいというように考えてございます。 以上です。
○議長（平林明） 次に、15番、増田望三郎議員、発言を許します。 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 15番、増田です。 歳出の６款農林水産業費、１項農業費、７目畜産業費の三郷堆肥センター運営事業についてお伺いします。 三郷堆肥センターの廃止で、これまで副資材として持ち込んでいたもみ殻、この行き場に困ってしまう稲作農家さんがいらっしゃると思います。行政の方針により、これまでやれていたことがやれなくなっていくわけなんですけれども、畜産農家には堆肥舎整備の補助金があると、一方、稲作農家に対しては何らかの対応をする必要はないのかということをお伺いします。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 稲作農家への何らかの対応が必要ではないかということでございます。 三郷堆肥センターの閉鎖方針を令和２年度に定めましたことから、令和２年９月に堆肥センターの株主、原料の搬入農家に対する説明会を開催いたしまして、同年９月定例会の議会全員協議会においても閉鎖方針の説明をさせていただいたところでございます。堆肥の原料を搬入いたします畜産農家への対応としましては、約３年間の猶予期間を設け、おのおのが堆肥製造に必要な施設を整備するために係る経費の２分の１を補助することといたしました。 また、堆肥製造に必要なもみ殻等の副資材を搬入する農家の皆さんへの対応につきましては、堆肥センターの閉鎖までは必要数量の状況を確認しながら受入れを継続し、閉鎖後は燃料としての再利用や廃棄物として処理をしていただく旨の説明をしてまいりました。 また、畜産農家において今後各自が堆肥製造を行うということですので、もみ殻等は今後も必要が出てくるというようなことを考えてございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） これまで行われていたふん尿、もみ殻、そして堆肥製造、それが堆肥となってそれが圃場での利用というふうに、地域におけるこの循環サイクルがあったわけですね。これが施設廃止により物理的に途切れてしまう。今部長がおっしゃったように、燃料や廃棄だけでなく、畜産農家がそのままあるわけですから、そこでも必要になるというようなことなんですけれども、一旦途切れてしまったものがそうやってまたしっかりと有機的につながっていくという、その役割を堆肥センターであり行政が果たしていたわけなんだけれども、これが途切れて、ではあとはお互いでやってくださいということでやれるんでしょうかと、あと、県下でも有数の稲作地域ですよね、安曇野市、これで排出されるもみ殻の活用というのを廃棄するということでいいのかなというふうに思って、市としては循環型の農業についてどのようにお考えなのかということをお聞きします。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 市としての循環型農業への考えということでございます。 稲作におけます農業機械の大型化や作付規模拡大に伴い、排出されるもみ殻の処分に対して全国的に苦慮されている実情は承知しております。今後堆肥センターは廃止になりますが、市が支援をさせていただき、堆肥舎を必要とする畜産農家が新たに施設を建設することから、もみ殻の需要がなくなるわけではなく、循環型農業は継続されるものと捉えております。 また、安曇野市農業再生協議会では、令和４年度より長野県、ＪＡと協力しながら、新たなもみ殻利活用研究事業としてジュース用トマト栽培での利用を想定して、もみ殻の堆肥化に向けた研究を行うことを計画しております。その成果に大変期待を寄せているところでございます。 以上でございます。
○議長（平林明） よろしいですか。 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） すみません、最後、もみ殻の需要は堆肥の畜産農家においてもなくならないということなんですけれども、そこへの働きかけみたいなことは考えていらっしゃらないですか、行政として。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） もみ殻の処理については、今までも農家の規模の大小にかかわらず、それぞれ行われてきたと解釈をしております。国においてももみ殻や稲わらが、要するに残った余分なものだというようなことの中から、再利用を研究するような事業が立ち上がってきていると聞き及んでおります。こういったものが有用かどうかということをまた検討して、またそれが安曇野市にうまく利用できるかということを考えていく必要があろうかと思います。 いずれにしましても、堆肥センターは廃止にはなりますけれども、今まで搬入をいただいた農家の皆さん、原材料である家畜ふん尿、また稲作におけるもみ殻等、それぞれ関わっていただいた農家の皆さんには今後も丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（平林明） 続いて、20番、小林純子議員、発言を許します。 小林議員。
◆２０番（小林純子） 20番、小林純子です。 令和４年度
安曇野市一般会計予算、歳出の６款農林水産業費、１項農業費、７目畜産業費、畜産農家支援事業についてお聞きをします。 堆肥センター閉鎖に向けた畜産農家への対応についてです。 令和７年度に三郷堆肥センターが閉鎖、解体されることに伴って、搬入農家が実施する堆肥舎等の整備に対し、支援を行うとのことです。この支援事業の全体的な計画と見通しはどのようなものか、また、新年度予算ではどこまで対応するのか、お聞きをします。 また、堆肥舎等の整備と同時に、この畜産農家の方が自力で畜産廃棄物の処理、管理ができるようにするための技術的な支援等も行われるのか、お聞きをします。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 堆肥センターの閉鎖に向けた畜産農家への支援ということで、先ほどの増田議員へのお答えと一部重複いたしますが、御了解いただきたいと思います。 令和２年度に三郷堆肥センター閉鎖の方針決定後、堆肥の原料を搬入しております畜産農家へは説明会を実施し、閉鎖に対する一定の御理解を得たものと認識をしております。畜産農家におかれては、堆肥センター閉鎖までの間に各農家が家畜排泄物を自己処理し、堆肥化することを検討していただき、新たに堆肥を製造するために必要な施設を整備する経費２分の１を補助することといたしました。新年度におきましては１件の補助を予定し、予算化をしております。 また、各農家への個別支援といたしましては、既存施設や飼育頭数等の経営規模に見合う堆肥舎を計画していただくよう、市、県等の関係団体で支援チームをつくりまして、事前の相談を行っているというような状況でございます。 また、その支援チームでは、堆肥舎の建設後も畜産農家の経営計画に沿って家畜排泄物の適正な処理と堆肥の製造等を含め、畜産業が持続的に行えるよう、継続して支援をしてまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） よろしいですか。 ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開時間は午後１時ちょうどからといたします。 （午前１１時５５分）
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○議長（平林明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（平林明） 歳出、７款商工費についての通告者は２名です。 最初に、14番、井出勝正議員、発言を許します。質疑は２件一括でお願いします。 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 14番、井出です。 ７款商工費、工業振興事業、これについて質問いたします。 まず、補正予算のところでも確認されたことなんですけれども、人材育成支援事業、ここでは新たに製造業で働きたい人や技術者としての専門スキルを身につけたい人を支援する、それから、企業経営健全化事業では企業のプレゼンテーション向上のためのプログラムによりというようなことが新たに加えられていますが、先ほど言いましたように、令和３年度の実情では公募がいただけなかった、そこでこのように条件を変えて委託業者を求めるということになっているわけなんですけれども、実際にこの公募に応えるような見通しはあるのでしょうか。 それから、２つ目に、産業振興ポータルサイト、運営はどこに委託するのかということで、商工観光部との関連はどのようなことを考えておられるのか、これまでですと３年前には多く見られたところに、１者、安曇野産業振興支援センター、これが商工会のこのような事業のときに、何といいますか、支え合うような関係で記載があったわけですけれども、そういう姿も見られません。見られないので、本当に応えていただける見通し、そういうものがあるかどうか、２つお尋ねします。 すみません、もう一つは、同じく７款商工費の産業推進事業です。 ここでもさきの質問と関わりますが、産業支援コーディネート業務で、新しい表記としては伴走型支援事業を行うというふうにあります。そうすると、この委託先はどうなるのかということと、伴走型というのは本当に企業の方々の要望、一緒に走ってほしいということになるんですけれども、こういう事業で一緒に走ってほしいというような要望に応えるような形なのか、それから、昨年度の記載にはこのコーディネーターのところに幅広い人材を活用するという、人脈を持った人ですね、そうすると、民間では営業を担当していたのか、それとも、一分野の営業を幾らやってもその分野の人脈しかないんですけれども、多種多様な産業全体、営業で走っていたような方を想定されているのか、そんなところをお聞きしたい。 それで、２つ目に、委託料が昨年よりも約114万円ほど増額になっているんですけれども、これは産業支援コーディネーターをやっていただく方の人員が増えるからなのか、それとも業務内容が大きくなっていくので予算が増えるのかというような点で質問いたします。 以上、お願いします。
○議長（平林明） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） それでは、順次お答えいたします。 まず、工業振興事業についての人材育成事業と企業経営健全化事業、公募で委託業者がなかったという状況で、見通しはあるかというところからお答えいたします。 公募して応募がなかった一番の理由を分析してみますと、育成する人材の対象者を女性や移住する方と想定したこと、ここに何をしてほしいかということがはっきりしていなかったことと考えております。４年度は、議員おっしゃったとおりでございますが、市内製造業に勤務していて技術者として成長したい意欲があり、専門スキルを身につけたいと希望している方、すなわち経験のある方に対象を絞って支援事業を実施することとして、業務委託先を決めたいと考えております。また、企業経営健全化事業には、商談会や展示会、こちらのほうで企業自らが自社の強みをアピールする、プレゼンテーション能力を向上させるということを求めてまいります。 このような条件を満たす事業者を選択して、令和４年度は事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。こうした仕様で業務内容を明確化することで、意欲ある事業者はあると見通しを立てているところでございます。 続きまして、産業振興ポータルサイトでございますが、安曇野市産業振興ポータルサイトというものでございますが、市内産業の活性化を図るため、企業の情報発信と市からの情報提供の場として構築したシステムを市が運営しております。市が運営しておるということは、委託はしておりません。システムの保守業務はシステム作成事業者に委託をしております。商工労政課では、毎週関連機関からの情報と市からの情報を掲載して、製造業を中心に企業活動の参考となる最新情報を提供しております。令和４年度も同様に取り組んでまいります。 続きまして、産業支援コーディネート業務、こちらのほうの伴走支援事業を行うとあるが、委託先はどこかという内容でございます。支援実績と支援業務の継続性を考慮し、今年度に引き続き、市の食品流通系の産業支援コーディネーター経験者が在籍する法人に委託を予定しております。こちらは幅広い人脈を活用できる人材かという内容でございますが、民間企業在籍時、市のコーディネーター在籍時、そして現法人在籍時を通して金融機関などの支援機関や首都圏等の企業経営者など幅広い人脈を持っており、安曇野市だけでなくて、県内の商工会議所等のセミナー講師なども努めている人材が業務に携わる予定となっております。 そして、この委託の114万3,000円が昨年より増加していると、これは人員増加、伴走型支援の業務内容によるものかという内容でございますが、本年度の委託業務の状況でございますが、まず御説明させてください。市が直接雇用していたコーディネーター業務に比べますと、より企業が抱える課題の解決に寄り添った伴走型支援ができていて、事業承継、不採算事業からの撤退、高付加価値の安曇野産食品の販路拡大などの課題に対して実績を上げているという内容です。令和４年度委託料の増でございますが、伴走型支援の強化及び安曇野ブランド向上につながる食品等の販路拡大、情報発信等を積極的に行っていただくために業務量の増加をさせていただくという内容で計画をしております。 以上でございます。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 確認させてください。そうすると、コーディネートの関係で実績があり、市のコーディネーターも務められ、今法人にも参加しているというようなことになりますと、１者、安曇野市産業振興支援センター、ここに関わる方が委託先、あるいはコーディネーターを務めるという理解でよいのでしょうか。
○議長（平林明） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 今議員がおっしゃった１者の関係は工業系でございまして、こちらのほうは食品流通系でございますので、ちょっと業務が違うということで御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 再確認しますけれども、食品だから、こっちは工業だということではなくて、そこの法人はそういう人材を抱えていると思うんですけれども、そこに所属するのかしていないのかということでお尋ねします。
○議長（平林明） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 端的に申し上げます。所属しておりません。 以上です。
○議長（平林明） 次に、15番、増田望三郎議員、発言を許します。 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 15番、増田です。 歳出、７款商工費、１項商工費でお尋ねします。 空き店舗等改修事業によりリノベーション費用を助成することについてです。 商工の過去の補助事業で、空き店舗活用した事業に対して家賃補助をするというのがありました。これはもう終わっていますが、新年度に空き店舗活用において、今度はリノベーション費用に補助を出すことになった、この施策変更した理由、考え方を教えてください。
○議長（平林明） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） お答えいたします。 平成24年度から令和２年度まで実施してきました空き店舗等活用促進事業補助金でございますが、市内空き店舗を借用して創業した方に２年間家賃を補助、こちらは２分の１補助、月額上限５万円というところで補助したものでございます。創業当初に負担となっている店舗改修等への助成制度を求める声が大きく持ち上がってきているという現状を見て、今回リノベーション補助制度を新設したものということでございます。 以上です。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） それがどのような考え方でそちらの政策ができたのかということをお聞きしたかったんですが、変わったということは認識しているんですけれども。 続いて、あと、全協でしたかね、その空き店舗等の説明で、その等の中には古民家を活用、改修してもという説明があったと思います。雰囲気のある古民家だけでなくて、普通の一般住宅等をリノベーションした場合でも対象になるんでしょうか。中には生活拠点をそこに持ちながら、すなわち暮らしながら、家の一角で何らかの事業を行うようなケースというのもあるんですけれども、そういった場合も対象となるのかということをお聞きします。 それと、あと、これは商工の施策になるんですけれども、空き家活用の促進策にもなると思います。移住定住のほうとの連携はどのようになるかということも含めてお伺いします。
○議長（平林明） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） お答えいたします。 本事業では、創業支援を目的に商店街で空いている店舗や倉庫、空き家となっている郊外の古民家等の改修を想定していますので、居住中の建物は対象外としております。 それから、移住定住推進課、来年度４月に新設されます。空き家を活用して創業したいという相談があれば、商工労政課も連携して本事業について御説明に上がりたいと、ワンストップサービスでの連携をしてまいりたいという考えでおります。 以上です。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 居住中の人がその場所をリノベーションしてというのはなしだと思うんですけれども、例えば移住してきて安曇野で何か業を行いたいと、そのときに空き家があって、いい空き家が見つかった、そこで暮らしたい、暮らす、その際にその暮らしの一角でカフェをやる、パン屋をやるみたいな、そういった場合については対象になるのかという。
○議長（平林明） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 我々商工労政のほうの考え方でいけば、空き店舗等の活用ということですので、移住定住では想定してございませんので、移住定住を含む場合については市民生活部の担当のほうに相談いただきたいという考えではおります。
○議長（平林明） 次に、歳出、８款土木費について質疑を行います。 通告者は、９番、小林陽子議員、発言を許します。 小林議員。
◆９番（小林陽子） ９番、小林陽子です。 議案第25号 令和４年度
安曇野市一般会計予算、歳出、８款土木費の中の豊科南部総合公園管理運営事業についてお伺いします。 豊科南部総合公園の年間の指定管理料として8,400万円が計上されています。予算説明会の際にこれから精査するという御説明もありましたけれども、以前、建設前の説明では年間の維持管理費は6,300万円というふうにお答えがあったと記憶をしております。金額に開きがありますので、なぜこれだけの違いになっているのか、内容について伺います。 また、従来からライフサイクルコストという言い方で申し上げていることですけれども、公共施設ですので30年ほどの期間で老朽化対策等を検討していくことになろうかと思います。今後30年間の間に年間の維持管理費と小規模修繕等の修繕費用がどの程度かかると見込んでいるのかお聞きをします。今後もこの予算については確認が必要と思われますので、御説明をお願いいたします。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 土木費ではありますが、指定管理料の算定は教育部で担当いたしましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、１点目でございますが、従来の指定管理料が6,300万円と見込まれていたことについてでありますけれども、まず１点目、これは体育館のみの指定管理料になります。この当時と申しますか、平成29年の１月に新総合体育館整備基本計画というものを策定いたしましたが、これに記載がされている額であり、これに基づいて議会でも御説明はさせていただいてきたところでございます。この6,300万円につきましては、当然まだ建設前でございますので、既にできている他市の体育館の委託料を参考に算出をさせていただいております。しかしながら、もう数年が経過しておりますので、それぞれ参考としていた体育館の指定管理料も人件費や物価の上昇に伴い約10％程度増加をしております。これを参考にして、我々も時点修正という形で指定管理料のうち、体育館に関しては約7,250万円というように試算をしております。残りの1,000万円超につきましては、これは公園部分の指定管理料になります。そういうことですので御理解を賜ればというように思います。 また、今後長期間にわたるライフサイクルコストについてのお尋ねでありますが、これにつきましては、当然資本的な改修部分というのは市において責任を持って行っていくべきというふうに理解をしております。また、小規模な修繕、具体的に申し上げますと、130万円未満の修繕につきましては指定管理者のほうで御負担をいただくような形になっておりまして、この額についてもあらかじめ指定管理料に含めております。したがいまして、今後どの程度の修繕が必要かというのはなかなか見通しが持てないわけでございますけれども、小破修繕は指定管理において、また、資本的な改修については市のほうで行っていくということになろうかと思います。 以上です。
○議長（平林明） 小林議員。
◆９番（小林陽子） お答えをいただきました。6,300万円は体育館の指定管理料だったということで、確かに人件費や物価上昇があったというのは仕方がないことかとは思いますが、これは指定管理は５年と３か月ですかね、なっていると思いますが、その先はどのような見込みなのか、どんな見解なのかお答えいただけますでしょうか。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えいたします。 令和３年度の当初予算におきまして、令和４年度から８年度まで、５年間について４億2,000万円の債務負担行為を設定させていただいております。単純に１年当たり8,400万円という額でございます。先ほども申し上げましたが、これは体育館の稼働率であるとか、昨今のコロナの状況による利用者の減というような、社会的な情勢にも左右される部分がございます。したがいまして、その先の管理経費がどうなるかということは、こういった実績を積み重ねる中で改めて見通しを持ってまいりたいというように思います。 以上です。
○議長（平林明） いいですか。 次に、歳出、10款教育費についての通告者は４名です。 最初に、14番、井出勝正議員、発言を許します。 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 14番、井出です。 教育費、上げてありますのは小学校施設改修事業だけに絞りました。中学校の改修事業もありますので、同じように考えていただければと思って、これだけで質問いたします。 内容は、長寿命化改良として、ここで予算に上がっているのは三郷小学校、それから豊科東小学校の改修工事なんですけれども、先日の市民タイムスの報道では、例えば松本市、長寿命化計画でコンクリートの劣化防止、そういうような工事をやって80億ほどのお金を浮かせるというようなことでありました。当市も教育委員会のところでは、教育部のところでは、年間計画等計画を立てて進めているというわけなんですけれども、そのあたりを併せて説明いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 長寿命化改良工事とは、一般的に鉄筋コンクリート造の構造物の標準耐用年数は60年と言われておりますが、建物の劣化や不具合が表面化すると強度は低下してまいります。このような状況になる前に機能向上を図るため改良工事を行うもので、この工事を行うことによりまして耐用年数を60年から80年に延ばすというものであります。 本市におきましては、令和２年度に学校施設の長寿命化計画を策定しております。大きく17小・中学校をグループ１から３に区分をいたしまして、劣化度調査の結果を基に優先順位をつけておるところでございます。しかしながら、長寿命化工事、短くても２年、あるいは３年にわたる工事になり、またそれに要する費用も大きなものがございますので、財政の平準化ということも念頭に置きながら進めてまいりたいというように思っております。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 計画的に進められているというようなことは分かるんですけれども、松本市のようにこういうふうに進めていくとこのくらいの予算規模でできますよとか、これくらいになりますよというのは、そういう目算というのか、そんなものはあるんでしょうか。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） それぞれの学校につきまして、優先順位の高いものから実際に予算を算定いたしまして、その都度、３年間にわたる実施計画の中で取り組んでまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（平林明） よろしいですか。 次に、15番、増田望三郎議員、発言を許します。質疑は２件一括でお願いします。 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 15番、増田です。お願いします。 10款教育費、社会教育費の成人式事業について、まずお聞きします。 成人式の在り方についてなんですけれども、今年も我々出席をさせていただきました。まず、成人式の目的は何かということをお聞きします。今回もコロナがあって、短い時間の中で来賓が何人も話を続けたという状況でした。成人式の目的が、来賓の方が成人に何かを伝える場でそれを成人が聞く場なのか、それとも成人自らが自身の成人への思いを述べる場なのか、そのことをお聞きします。ちょっとここに、通告書に書いていますけれども、１つずつお願いします。 次に、マウンテンバイクコースです。 こちらは、予算書を見ますと、会計年度任用職員による受付の管理と、それとは別仕立てで専門スタッフへの業務委託があると、それぞれどんな役割分けをするのか、予算書を見ると、委託料の中にコース管理業務というのと、それとは別にまたコース整備業務というのもあるんですけれども、あとバイク点検、このそれぞれについての中身と役割分けを、すみません、お願いします。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） それでは、成人式のほうからお答えをさせていただきます。 成人式の在り方ということでございますけれども、これは式典と、交流の場ということは分けて考えるべきだというふうに我々は思っております。御来賓の御挨拶について触れられましたけれども、来賓者全員というわけではなく、一部の方から御挨拶をいただいております。また、コロナ禍により時間短縮となっていることについては、御理解をいただけているというふうに思っております。主催する側として、新成人が成人になるまでの間、地域や社会に関わってきた人生の先輩から祝辞やエールを送っていただくことは、必要なことだというふうに考えております。 次に、マウンテンバイクについてでございますけれども、会計年度任用職員は、原則１日６時間の勤務を３つの時間帯に分けて、啼鳥山荘での利用者の受付業務を中心に、開場前、閉場後のコースの見回り、あるいはレンタル用マウンテンバイクの洗車、パンクなどの軽微な修繕、万一の際の緊急車両到着までの対応と、コース運営に日常必要とされる業務を行っていただく予定になっております。 コース管理業務といたしましては、これは専門スタッフのほうに業務を委託させていただきたいと思っております。この理由として、利用者の方が安全・安心にコースをするためには、コース路面の維持管理が必要不可欠なためであります。維持管理にはマウンテンバイクを熟知した方の知識を得たいというように考えております。 それから、コースが丘状になっている場合、維持管理の主な内容ですが、自転車の走行に支障を来すおそれのある枝や草木、石等の除去、コース路面等の損傷の修繕といったことを想定しております。 以上です。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） では、まず成人式のほうから、式典と交流の場は分けてということで、この成人式は式典ということですよね。人生の先輩方がエールを送ることは必要だというのは私もそう思うんですけれども、次から次へと出てこられるわけですよね、その方たちが。そこまで何人も何人も送るということが必要でしょうかね。これは新成人自らの実行委員会形式と言っています。これは当然、新成人たちが自分たちでこのことを考えて、では来賓の方たちがこれだけいるのでこう話してもらおうというふうに、これは本人たちの意思でそういうふうに決めているわけですか。どれだけ主体的なものになっているのかということについてお聞きします。 あと、マウンテンバイクのほうですが、会計年度任用職員による受付の中でも、開場の、施設のオープン前後の見回りとか洗車、点検も行うと、一方で、委託の専門スタッフのほうもコースの維持管理等も行うということで、何ですかね、こう受付側と委託業者側とのかなりコミュニケーションというか、しっかりとした一体的な、一体的と言っていいのかな、何か受付のほうもある程度マウンテンバイクについての知見とかそういったものがないと、点検一つにしてもなかなか難しいかなという気もします。だから受付、会計年度任用職員のほうもそういった基準で採用されるのか、あとは委託業者とのチームワークというか、その辺はどうなるのでしょうか。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答え申し上げます。 先ほど、私から式典と交流を分けてお考えをいただきたいというふうに答弁をさせていただきました。式典のほうは私どもが精いっぱい心を込めて企画をさせていただきますが、恩師との交流であるとか、あるいはアトラクション的なものは、実行委員の皆様に企画立案をいただいております。一例を申し上げますと、平成30年の成人式には懐かしの給食メニューといったような企画、31年の成人式ではフォトムービーの上映といったことも企画をしていただいております。また、実行委員会は、年に２ないし３回ほど開いておりますけれども、特に来賓の祝辞の時間が長いといったような御指摘はいただいておりません。 次に、マウンテンバイクの件でございますけれども、専門スタッフが行う管理業務というのは、基本的にコースをしっかり走っていただくということになります。これは、走り続けないとコースとして成り立たなくなります。一方、会計年度任用職員の方は、目に見える障害物であるとか、そういうものを除去していただくというような役割になろうかと思います。 以上です。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） ３回目になります。 では、成人式のほうですけれども、今年度行われた２回の成人式というのは、コロナのこともあって式典のみだったというような捉え方でいいんですか。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） おっしゃるとおりでございます。
○議長（平林明） 続いて、20番、小林純子議員、発言を許します。質疑は４件一括でお願いします。 小林議員。
◆２０番（小林純子） 20番、小林純子です。 令和４年度
安曇野市一般会計予算、歳出、10款教育費で４件の質疑をいたします。 まず最初に、10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、こちらの学校支援員配置事業についてお聞きをします。 この事業は、発達に特徴特性のある子供たち、様々障がいのある子供たち、学校になじめない子供たちのために様々支援をしていただいている方々に対する予算づけなんですけれども、この予算はここ10年で1.4倍近くになっております。現場ではこの支援員さんの不足というのがありまして、支援を必要とする子供たちに十分追いついているかというところに、非常に不安だというお声を聞いております。令和４年度予算も昨年度と比べまして特に増えてはおらず、これで十分なのかということを非常に心配しております。このような状況に対して教育委員会はどんな認識なのか、そして前年とほぼ同じ予算でどう対応していくのかということをお聞きします。 ２件目です。10款教育費、５項社会教育費、１目社会教育総務費、安曇野文化財団運営、そして豊科近代美術館の博物館資料、村田コレクションの充実についてということでお聞きします。 第２次安曇野市文化振興計画によりますと、公益財団法人安曇野文化財団の自主事業の充実を促し、そのために必要な支援を行う、施設の指定管理にとどまらない事業展開を行い、安曇野の文化の創出に努めるよう促すというふうになっております。このことからも、安曇野文化財団の運営に市は大きく関与すべき立場にあるということははっきりしていると思います。特にこの豊科近代美術館の博物館資料、通称村田コレクションと呼ばれている文化財団の基本財産のこととなりますと、曖昧な対応をし続けてきた経過があります。昨年の予算質疑でもこの問題を取り上げてお聞きしております。この１年で何らかの進展があったでしょうか。また、新年度に向けて新たな展開が準備されているかお聞きをいたします。 ３件目です。10款教育費、５項社会教育費、４目青少年健全育成費です。これは黒沢洞合自然公園整備検討委員会のことですが、こちら報酬として27万3,000円が新年度予算で上がっております。こちら検討委員会を設置するということになっておりまして、そのことでお聞きをします。 検討委員会の設置要領によりますと、委員会は15人以内で構成する、そして委員の構成としては、関係地区の代表者、学識経験を有する者、教育関係者、行政関係者、その他教育委員会が認める者とありますけれども、公募ということが出てきておりません。洞合自然公園は、三郷中学校の生徒の皆さんが中心となって現地調査や整備計画立案に携わって、洞合の地に里山の動植物の保護、保全と自然観察を楽しむために造られました。その成り立ちに関わってその意義をよく分かっている方々が参加しないと、この検討委員会の意味がないように思います。安曇野市の附属機関等の設置に関する指針というのがあるんですけれども、公募委員を使うようにということで推奨されております。こちらの洞合自然公園の整備事業に当たってのこの検討委員会、公募はしないということでしょうか。どんなお考えかをお聞きします。 ４件目です。10款教育費、６項保健体育費、２目保健体育施設費、12節の委託料です。穂高プール跡地農地復旧工事3,016万3,000円についてです。 次年度以降に予定している農地復旧のための造成工事に向けて、令和４年度に予算に盛り込まれた測量実施設計、プール跡地の土壌調査等の予算となっております。農地復旧して返還までの見通しについてお伺いします。 そして関連して、この平成元年オープンから33年余り、借地でこの公共施設を造って運営してきた中では、借地料はトータルで３億円を超えているのではないかと思います。原状回復して返還するに当たり、農地に戻すという契約ですので、これにも相当の金額がかかりそうだと思います。この借地に公共施設を整備することについて、今回穂高プールの廃止に携わって非常に御苦労されている姿をかいま見ておりますが、そこに携わって何らかの見解があればお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 順次お答え申し上げます。 まず、学校支援員配置事業についてでございますけれども、障がい等をお持ちのお子さんに対する支援というものは、何も市費だけで対応しているわけではございませんで、県費の職員についても配置をしていただいているところでございます。毎年１月半ば過ぎには、県から県教職員の加配人数が示されます。それによりまして、県費教職員の加配とともに市費の支援員を配置するという形を取っております。特に医療支援や介助の必要な子供たちには、優先的に配置をさせていただいております。さらには、学校支援員の勤務時間数を見直す中で、実情に合わせて時間数を増やした学校もございます。このように、今後も必要なところへ必要な支援員を配置してまいりたいというように考えております。 次に、村田コレクションの関係でございますけれども、この件につきましては、安曇野文化財団様ともお話をしておりますけれども、積極的に取り組んできたということではございません。その必要性については、我々のほうに文化財団からは要望がございませんので、相手方のほうからお申出があれば、それはそれでお話をお聞きする用意はございますけれども、市として積極的に取得に乗り出すということは考えておりません。 続きまして、黒沢洞合自然公園の関係でございます。公募委員を入れないのはなぜかということだと思いますけれども、議員が引用されました安曇野市附属機関等の設置及び運営に関する指針では、確かに条例や法律で設置されるいわゆる附属機関については、できるだけ公募委員を登用するというような規定がございますけれども、今回の洞合公園の検討委員会につきましては、いわゆる有識者会議の形を取らせていただきたいと思います。洞合公園の成り立ちは議員が今おっしゃっていただいたようなことでございますので、今ある公園と異質なものを造るという考えはございませんので、有識者会議、とりわけ今後の活用方法についても議論をいただけるような方の人選を今しているところでございます。 次に、穂高プールの跡地の関係でございます。これにつきましては、令和４年度の予算に復旧のための関係する予算を計上させていただいたところでございます。今後どの程度農地復原に経費が必要かというお尋ねでございますけれども、これは設計を見てからの判断になりますので、この場でのお答えは控えさせていただきます。 また、公共施設の借地の問題でございますけれども、やはり買い上げることに越したことはないんですけれども、その当時の状況でありますとか、立地の関係とかありますので、借地という当時の穂高町の判断というのは、これはやむを得なかったというふうに思います。したがいまして、これについて私のほうから評価についてのお答えというのは、少し差し控えたいと思います。 以上です。
○議長（平林明） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 小林です。 それでは、再質問ですが、学校支援員配置事業ですけれども、先ほど質問を落としてしまいましたけれども、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行により、どう改善しますかということについてはお答えいただいたんですけれども、これはこの法律の施行により、保護者や御本人から特段強いお申出や要望がなくとも、もう最初からそのことについては対応しますよという理解でよろしいでしょうか。 そして、支援員配置のことについて、この配置の実情を見ますと、安曇野市では会計年度任用職員でほとんど全て対応していると思われます。そういたしますと、やはりその仕事に応じたスキル、それから専門性、そういったものをしっかりとそれぞれに磨いていただいて、１年ではなく２年、３年としっかりと地に足をつけたお仕事をしてもらうというような状況になっていないと思うんですね。その点について、そういったことで実際に現場では支援員さんの数だけでなく、そういった対応の中身についてもやはり不十分さを感じているんじゃないかと思われます。そういったことで、現状は会計年度任用職員さんで対応しているという中では、その中でしっかりと研修なりを受けていただくようなこともしっかりと盛り込まれた予算であるのかということもお聞きしたいですし、どうもそうではないようにも思えるんですけれども、そこら辺の対応ができているか、今後に向けてそういった必要性があるのではないかということで、その点についてもお聞きをします。 それから、前後して申し訳ありませんが、安曇野文化財団と村田コレクションの件ですけれども、これについては市として積極的に進める考えはないということなんですね。それで財団からも要望がないというお話でした。しかしながら、この財団は合併前の豊科町が大きく関与してつくった財団です。その財団の基本財産として最も価値の高い博物館資料がいまだ財団のものとならず、村田さん個人の所有となったままで、この文化教育、そういった面で活用されないままもう20年以上たっているという、そういう大変残念な状況があります。この際、市は積極的にやるつもりはない、それから財団からも要望がないというところを乗り越えていただかないと、せっかくの安曇野市民のために用意されているこの文化財が生かされないことになります。村田さんもかなり御高齢となりましたので、去年も申し上げました、今すぐにやっていただかないと市民のためにならない、この貴重な博物館資料が私たち安曇野市民、強いてはここだけの問題ではありません、全ての人たちのためにこれは生かされなければならないものだと思いますので、その点しっかりと市でも方針を打ち出す必要があると思います。もう一回お尋ねをします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えを申し上げます。 いわゆるインクルーシブ教育の普及ということは我々も常に念頭に置いているところでございます。ただ、特別支援学校に進まれるほうが子供たちにとって幸せなことだということも含め、これは就学指導委員会でその都度細かく審議をしていただいておりますので、それにつきましては、就学指導委員会のほうで御判断をいただくところかなというふうに思っております。 また、学校支援員につきましては、おっしゃったとおり、会計年度任用職員にお願いをしてございます。ただ、この会計年度任用職員もそれぞれ学校の教員免許をお持ちになっている方、今は免許を更新していない方も一度は教育に関する学問を修めた方をお願いしておりますので、そういった意味では素地が備わっているというふうに思います。また、必要な研修についてもこれは随時行わせていただいているところでございます。 ２点目、村田コレクションでございますけれども、１つ申し上げますと、安曇野市博物館、美術館資料等の収集基準を定める要綱というものがございます。ここを少し読ませていただきますけれども、市が収集すべき美術資料につきましては、安曇野出身の作家、安曇野にゆかりのある作家及び関連する美術資料、２点目、安曇野の自然、風土または歴史に関わる美術資料、３点目、近代彫刻の流れを展望できる美術資料と、４点目、山岳及び自然をテーマとした写真作品並びに写真に関する資料、その他教育委員会が必要と認めた美術資料ということになっております。やはり市民のために収集していくということが我々の責務だと思っておりますので、この村田コレクションにつきましては、既に村田さんとの間で和解というものが成立しておりますので、先ほども申し上げましたとおり、市教育委員会としては積極的に働きかけをすることは考えておりません。 以上です。
○議長（平林明） 小林議員。
◆２０番（小林純子） ３回目です。お願いします。 ４件あるとどうもあちこちしてしまって、落としてしまったものがありました。先ほどの黒沢洞合自然公園整備検討委員会の件ですけれども、公募はしないということで分かりましたけれども、であれば、先ほども申し上げましたけれども、この公園の成り立ちから、それとは全く違った方向での開発になったりしないようにということで、当時関わっていた方々、この公園の成り立ちをよく御承知で、さらに今後の拡張計画についても積極的に関わっていきたいという方々は入れていただくのがとてもよいことだと思いますので、公募でなければその他教育委員会が認める者という項で、しっかりとそういった範囲の方々に入っていただけるようにできるでしょうか。その点、確認します。 それから、文化財団の件ですけれども、これはもともと文化財団の基本財産となるべきものでした。ですから、これまでの30年近くに及ぶいろいろな出来事の中では、一時的にもめごととして棚上げされてきた経過はありますが、既にもうそれも時効です。一番大切なことは、本来収まるべきところに収まって、市民、ひいてはもう国民の財産だとも私は考えておりますけれども、そういったものがこのまま生かされないまま散逸してしまうことは絶対に避けなければいけないと思っておりますので、その過去の経緯はこの際時効ということで、しっかりと市として関与してこの財産が生かされるような形に持っていかなければいけないと思います。市はそのために努力をしていただきたいですね。もう一回、その点確認します。 以上です。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 黒沢洞合公園の件につきましてお答えをいたします。 議員おっしゃっていただいたように、既存の公園の設置の経過をよく御存じの方であるとか、先ほど申し上げましたが、それをどう活用していけばよいのかということをセットにしながら、考えていただく人選を今進めております。 次に、村田コレクションの件でございますけれども、仮に市や財団でお預かりすることができたとしても、収蔵場所であるとか、これを活用する場というものが現在のところ見当たりません。有効活用するにしても、長い時間と多額の費用が必要になるものというふうに考えております。したがいまして、今議員のおっしゃる美術資料につきましては、これを有効に保管できる施設、あるいは団体が所有することが、最も所有者にとっても幸せなことではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（平林明） 続いて、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 16番、猪狩久美子です。 令和４年度
安曇野市一般会計予算、教育費の部分です。 学校支援員配置事業、今も質疑がありました。この予算、１億7,312万3,000円という予算ですけれども、これで十分な支援が行き届くのか、何人分の支援員の配置があるんでしょうか。今までも64人とかそういった人数がいらっしゃいましたけれども、それで十分なのか、そして児童生徒の特性、一人一人の特性に合った支援ができるのかということをお伺いしたいと思います。こういった配慮が必要とされている児童生徒というのは今何人くらいいらっしゃるのか、それももし教えていただければお願いいたします。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えを申し上げます。 学校支援員の配置につきましては、各学校の校長からその活用方法の提案書というものを求め、校長へのヒアリングを実施した上で、全校児童生徒数、要配慮児童生徒数、あるいは県費教職員の加配の状況、さらには各学校の実情等を総合的に判断して決定いたしました。来年度につきましては、64人分の支援員の予算を計上させていただいております。支援を必要とする子供が増えているという状況は確かにございます。学校支援員をどのように配置し、活用していくのか苦慮しているところもございますけれども、子供たちの様子を把握しながら、限りある人材を生かした有効な支援の方法をこれからも考えてまいりたいと思います。また、多様な子供たちに適切な支援ができるよう、支援員の研修を充実させていきたいと思います。 次に、支援が必要な子供の人数ということでございますけれども、先ほど申し上げました各学校から上がってきました活用方法提案書によれば、小学校で402名、中学校で213名、計615名という状況でございます。 以上です。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 分かりました。 こういった支援が必要な子供さん、増えていると思います。先ほどの質疑の中でもありました。10年前の1.4倍ということですけれども、本当に学校現場では大変な状況になっているなということは察します。この支援員の役割なんですけれども、どういった役割、先ほども言いましたけれども、一人一人の特性に合った支援ができているんでしょうか。ちょっとその辺についてお伺いいたします。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えいたします。 まず、特別支援学級の支援員は、身体に重い障がいがある児童生徒の支援や介助、発達障がい等により特別な支援を必要とする児童生徒の学習指導の補助や生活の補助などを行っていただいております。あくまでも通常学級や特別支援学級において、担任の指導の補助的な役割をしていただいております。特別支援学級支援員をどのように活用していくのかということにつきましては、各学校にお任せをしているということでございます。 以上です。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） やはり各クラスには担任がいますから、その補助的な役割ということなんですけれども、こういった支援で実際に効果が現れていますでしょうか。子供たちの成長が見られているのかどうか、また、こうした補助的な役割、こういった支援について課題はあるのか、お伺いいたします。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 市費によります支援員の配置によって、児童生徒の特性に合った支援ができているものというふうに理解をしております。また、今後とも特性に合った支援ができるよう、さらに努力してまいりたいというように思います。 以上です。
○議長（平林明） 次に、議案第28号について質疑を行います。 通告者は、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。質疑は３件一括でお願いします。 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 16番、猪狩です。 令和４年度
安曇野市介護保険特別会計予算について、３点お伺いいたします。 まず最初に、認定調査費です。 認定調査については、松本広域にやっていただいているんですけれども、この介護認定調査会、ネットワークを新たに構築して、そして松本広域連合が活用する認定審査会システムを導入するというふうに記載があります。この内容についてお伺いをいたします。 ２点目です。包括的・継続的ケアマネジメント支援事業です。 要支援状態になることを防いで住み慣れた地域でその人らしい自立した生活を営むことができるようにするために、また、複雑で多様化する相談に対応するために、安曇野市では３か所の地域包括支援センターがあります。２か所は委託していまして、直営がこの本庁にある１か所です。旧５町村が合併しましたけれども、この３か所で十分ではないということを私たちは思っておりまして、会派でもそういったそれぞれの地域に地域包括支援センターを設置すべきじゃないかという要求をしてまいりました。特に高齢化が今進んでおります。そうした中で、やはり身近にこうした地域包括支援センターがあるべきと考えますので、増やす必要があると、このことについてはどのようなお考えを持っているかをお伺いいたします。 ３点目です。認知症総合支援事業費です。 この中に、地域の見守り活動支援システムの導入という記載がありました。この活動支援システムの具体的な内容についてお伺いをいたします。 以上、３点をお願いいたします。
○議長（平林明） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） それでは、まず、松本広域介護認定審査会ネットワークについて御説明申し上げます。 市の要介護認定の審査を行っております松本広域連合が、審査会システムの更新に当たりまして、個別カスタマイズを行わない標準システムの導入を決定いたしました。また、これに併せまして、審査会データの送受信の効率化のために関係市村と松本広域連合をダイレクトにつなぎ、双方が共通の審査会システムを利用することを広域連合の事務局から御提案があり、市村で協議の結果決定したことから、新たに松本広域連合が活用する介護認定審査会システムを導入し、必要なデータを入力する体制をつくるもので、令和４年の10月から導入を予定しております。 続きまして、地域包括支援センターの関係でございます。 ６月定例会の猪狩議員の一般質問でもお答えしたとおり、地域包括支援センターの設置及び適切な運営につきましては、現在、検証を行っております。包括支援センターの数等につきましてもその中で検討を行い、第８期介護保険事業計画期間中に方針を定めることとしておりますので、今は検討中ということでございます。 それから、地域の見守り活動支援システムについてでございます。 このシステムは、徘回のおそれのある認知症高齢者が行方不明時に保護に至らず亡くなってしまう等の痛ましい事故を防止するため、御家族等の同意を受け、ＱＲコードを付帯したタグを徘回のおそれのある高齢者につけていただき、高齢者の見守りに御協力をいただける地域の皆様とタグの情報を共有することで、早期保護のためのツールとして活用するシステムということになっております。 以上でございます。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 16番、猪狩です。 松本広域連合が活用する標準認定審査会システム、この導入というのは、標準化するためと効率化のためというふうにありました。ここでもあらゆる分野で標準化が図られて、ＤＸの推進という内容が分かりました。これは結構です。 それから、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業、今検証しているというお話でした。検証ということなんですけれども、内容についてはどこまで進んでいるのか、もしお分かりになりましたら教えていただきたいと思います。 それから、３番目ですけれども、徘回する認知症の高齢者の方にＱＲコードをつけてということでした。これはちょっと人権に配慮をしなくてはいけないのではないかなということを思いましたが、導入している自治体はあるのでしょうか。効果は上げているのでしょうか。そのことをお伺いいたします。
○議長（平林明） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） それでは、地域包括支援センターの件でございますが、本年度、令和３年度は、市全体に実施しました市民アンケートの結果、それから５地域に設置した場合のシミュレーションを作成いたしまして、介護保険等運営協議会にお示しし、検討をいただいております。また、御検討の際にいただいた意見を基に、現在、民生委員さんや介護事業者等へのアンケート調査を実施し、特に明科地域においては出張相談窓口の開設を行い、内容の分析、検証を進めてまいりました。今後、介護保険等運営協議会へこの結果報告を行い、協議を進めていただくこととしております。 それから、地域の見守り活動支援システムでございますが、全国では210の自治体が導入をしていると聞いております。県内では６自治体で導入しております。先進自治体においては、同じ方が何度もこのシステムで無事帰宅された事例や、駅や消防署員などに保護された場合でも御家族とすぐに連絡がついたなどの実績があると聞いております。 以上でございます。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 包括的・継続的ケアマネジメントについてですけれども、明科では相談窓口を開設したということでしたけれども、この状況についてもう一度お伺いいたします。 それから、見守りシステムなんですけれども、県内でも６自治体で導入されているということです。１か所、私は山形村についてお伺いしましたところ、２年ほど前にこのシステムを導入したところ、１件の問合せがあったけれども今まで利用がないということでした。使い勝手があまりよくないということで、やはり見守りということについては人のつながりが大事だということを言っていましたが、こうしたＱＲコード、これはもう見守り活動の一つの選択肢として行うということはいいと思いますけれども、これはやはり市民の力で見守りをするということが大事だと思うんですけれども、こうした市民を巻き込んだ取組ということについてはどのようにお考えでしょうか。この先進地が福岡県の大牟田市にありまして、私も福祉教育委員会のときに視察をしてまいりました。やはり認知症でも大丈夫、まちでみんなで認知症の人を支えるという、高齢者を支える地域づくりというのが大事だと思っておりますが、こうした取組はいかがでしょうか。
○議長（平林明） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 地域包括支援センターの明科地区の出張相談の状況でございます。令和４年の３月３日、４日の２日間実施をいたしました。予約により受付をさせていただきましたが、６人程度の相談がありました。そんな状況でございます。 それから、認知症の関係でございますが、確かにこのＱＲコードの支援システムは一つのツールとして活用できればと考えております。そのほかに、市では各包括に配置しました認知症地域支援推進員を中心に、認知症サポーターの養成講座の実施やオレンジカフェの助成など、市民の皆様へ認知症の理解推進に向けた啓発を進めており、こういったことで見守りを続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 以上で通告者による質疑は終了いたしました。 議案第５号から議案第12号まで、議案第25号から議案第42号までの以上26件の議案の質疑を終結いたします。
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△議案第５号から議案第１２号、議案第２５号から議案第４２号及び陳情第１４号、陳情第１号から陳情第３号の委員会付託
○議長（平林明） 次に、委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案26件につきましては、既にお配りしてあります議案付託表３月７日のとおり、常任委員会へ付託いたします。 また、陳情４件につきましても、既にお配りしてあります陳情文書表のとおり常任委員会へ付託いたします。 ここで陳情の件名等について、議会事務局長に朗読させます。 細田議会事務局長。
◎議会事務局長（細田昌伸） それでは、受付番号から申し上げます。 令和３年、陳情第14号、令和３年12月15日受理です。件名は、私立高校に対する公費助成をお願いする陳情書。付託委員会は福祉教育委員会です。 令和４年、陳情第１号、令和４年１月31日受理です。件名は、「あづみ野ランド」のプール施設を含めた改修と良好な維持・運営を求める陳情書。付託委員会は総務環境委員会です。 続きまして、陳情第２号、令和４年２月２日受理です。件名は、常任委員会のインターネット配信について。付託委員会は総務環境委員会です。 続きまして、陳情第３号、令和４年２月２日受理です。件名は、化学物質過敏症の認識を広め、香害対策を求める陳情書。付託委員会は福祉教育委員会です。 陳情者の住所・氏名等につきましては、陳情文書表のとおりでございます。
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△黙祷
○議長（平林明） ここで、日程第２に入る前に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。 全員御起立ください。 黙祷。 （黙祷）
○議長（平林明） 黙祷、やめてください。 御着席ください。 議事に戻ります。
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△議員提出第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（平林明） 日程第２、議員提出第１号を議題といたします。 これより議員提出第１号について、提出者から提案説明を求めます。 議会運営委員長、松枝 功議員。
◆議会運営委員長（松枝功） 議員提出第１号について、議案説明を申し上げます。 議員提出第１号。令和４年３月７日。 ロシアによるウクライナ侵略を厳しく非難し、即時撤退を求める意見書。 地方自治法第109条及び安曇野市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出する。 安曇野市議会議長、平林 明様。 提出者、安曇野市議会議会運営委員長、松枝 功。 宛先であります。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣であります。 別紙をお願いします。 ロシアによるウクライナ侵略を厳しく非難し、即時撤退を求める意見書（案）。 本年２月24日、国際社会の警告を無視し、ウクライナへの軍事行動を開始したロシアの侵略行為は、明らかに国連憲章と国際法への重大な違反行為であり、許すことのできない世界平和を脅かす犯罪行為である。 さらに、プーチン大統領の核兵器使用を示唆する発言についても、唯一の戦争被爆国として、断じて容認できない。 よって安曇野市議会は、「平和都市宣言」を行った都市として、世界の恒久平和を願い、ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議するとともに、ロシアに対しウクライナからの即時完全撤退を強く求める。 日本政府におかれては、国際社会との緊密な連携により、毅然たる態度で、ロシアに対して即時無条件でのロシア軍の完全撤退を求めるとともに、平和的解決に向けた外交努力、及びウクライナに対する非軍事分野における人道支援に万全を期するよう強く要請する。 以上、ここに決議し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 安曇野市議会議長、平林 明名で、宛先は下記の４者であります。 よろしくお願いします。
○議長（平林明） これより議員提出第１号について質疑に入ります。 質疑のある方の発言を許します。 ありませんか。 （発言する声なし）
○議長（平林明） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出第１号については、会議規則第37条第３項の規定及び議会運営委員会の決定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（平林明） 御異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決しました。 これより議員提出第１号について、討論に入ります。 初めに、反対のある方の発言を許します。 ありませんか。 （「ありません」の声あり）
○議長（平林明） 討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより議員提出第１号 ロシアによるウクライナ侵略を厳しく非難し、即時撤退を求める意見書についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 （起立全員）
○議長（平林明） 御着席ください。 起立全員であります。 よって、議員提出第１号は原案のとおり可決されました。 この際、お諮りいたします。ただいま意見書が可決されました。その字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（平林明） 御異議なしと認めます。 よって、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
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△散会の宣告
○議長（平林明） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 今後の日程について御報告申し上げます。 明日３月８日から委員会審査を行いますが、午前９時からとなりますので御注意願います。 また、本会議は３月18日午前10時からとなります。時間までに御参集ください。 なお、最終日、委員会審査結果に対し討論をされる方は、所定の通告書に記載の上、３月14日午前10時までに提出願います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変お疲れさまでございました。 （午後２時１８分）...